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環境主義住宅を解く 第46回

 今年もいよいよ残りわずか。みなさんはどんな1年だったですか?私は相変わらずというか、ますますというか忙しさを増して、全国を飛び回る毎日だったですね。
 地球温暖化に関する情報はますますメディアに溢れ返るようになった。でも、不思議なことに、京都議定書の約束を巡る話はあまり聞こえてこない。今年はその約束期間の1年目だったのに…。
このまま行けばどう考えても「1990年の6%減」という約束は守れそうもない。どうするんだろう?「京都議定書は守れないけど、2020年までに30%減は必ず達成する」という宣言をしたほうがよいと私は思う。

一応住宅分野での対応も進んでいる。前回ご紹介した太陽光発電もその柱のひとつ。その他いろいろ個別的なことが検討されているが、いよいよ総合的な視点で「住まいの省エネ」を評価しようとする動きが出てきた。

まだ検討段階であり、結論は出ていないが、いまこんなことが検討されている。
■以下の内容において決定されたものについては、2009年4月から運用開始。
■いままで対象とされてこなかった一戸建て住宅も省エネ措置の届出義務化の対象となる(これまで住宅分野では集合住宅のみが対象)。これは決定。
■具体的には、年間で150棟以上の建売住宅を販売する会社がその対象。これもほとんど決定。
■省エネ措置の届出の内容は、次のようなもの。
 ①その住宅で暮らすときのエネルギー消費量を試算する
 ②地域ごとに基準エネルギー消費量を定める
 ③①で試算したエネルギー消費量を②の基準エネルギー消費量で割り算して、達成率を示す
 ④エネルギー消費量の項目は「暖房」「冷房」「給湯」「換気」「照明」。太陽光発電は発電量をこの数値から引き算する。
 ⑤①の試算は「自立循環型住宅に係る研究」に基づく
■この達成率の表示に関しては、いわゆる注文住宅を提供する会社も使えるようにする

こうした「住まい全体のエネルギー消費量の試算数値を表示する」という方法は、ドイツなどですでに実施されている。これまでそんな情報を見るたび、私は「なぜ日本でやらないのか?」と思ってきた。すでに「自立循環型住宅」という方法で、ほぼそうした試算ができる状況になっていたからだ。
それなのになぜか国はCASBEE(キャスビー)という環境評価の方法を様々な施策の中心に据えようという動きをしてきた。たとえばCASBEEは評価員制度を設け、国主導で講習会を開催して評価員を生み出してきている。もちろんCASBEE自体の内容は悪いものではなく、21世紀において目指す建築を示唆してくれている。私がここ15年くらいで追いかけてきた「建築と環境負荷との関係」や「建築の品質や性能」のほぼすべてが盛り込まれた内容になっていて、私の取り組みが間違っていないことが確認できた内容だ。だからある意味ではとてもうれしい。
でも、問題はその順番。私たちがまず向かっていかねばならない課題は省エネ、CO2排出削減にあり、そこをはっきりさせてから次に進むのがCASBEEであるはず。つまり、「自立循環型住宅→CASBEE」という順番が正しいと思うわけだ。そう考えると、評価員制度もCASBEEではなく、まず自立循環型住宅において設けるべきだった。この順番の間違いが、来年の4月から取り返せるだろうか?
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