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環境主義住宅を解く 第48回

 「動かす、明るくする(照明に使う)」という用途において、電気はとても便利だし他のエネルギー源を使うのは現実的ではない。しかし電気を使って「熱」を得るのは無駄が多く、熱を得る場所で何か(石油、ガス、木材など)を燃やすほうがよい。ただ、効率のよいヒートポンプ(エアコンなど)を使えば、「発電所で使う石油やガスの量」は「熱を得たい場所で燃やす石油やガスの量」を下回る。
・電気ストーブや電気の床暖房、電気式給湯器はもっとも化石燃料をたくさん使うもの(CO2排出量が大きいもの)なので避けたい
・効率のよいヒートポンプを使った暖房(エアコン)や給湯器は化石燃料の消費量や発電量を減らすことができる
 以上が前回に書いたこと。


 今回は「発電」の話に踏み込む。そこをきちんととらえなければ、省エネルギーやCO2排出削減の本質に迫れないからだ。
 現在、発電は次のような割合になっている(2005年実績。四捨五入により、合計で100%にはなっていない)。
 火力発電:61%、原子力発電:31%、水力発電:8%、新エネルギー:1%
 ここで言うまでもなく火力発電は化石燃料を燃やす方法であり、CO2排出量も多くなる。また化石燃料は有限であり、持続的な発電方法とは言えない。原子力発電はCO2排出量が少ないが、様々なリスクがある。
 つまり、目指すは「火力発電や原子力発電の割合を減らす」「そもそも発電量を減らす」ということになる。そう考えたとき、現状の発電方法には問題があるし、発電量を減らすという議論が活発ではないことが気になる。
 
 とくに「原子力発電」と我々がどう付き合っていくのかについて、もっと活発な議論が必要だ。実は、国は「原子力立国宣言」をしているのだが、そんなことを知っている国民はほとんどいないだろう。2030年には原子力発電の割合を50%くらいにしていこうと計画しているし、原子力発電の技術を輸出しようとしている。
 確かにヒートポンプは化石燃料の消費量を減らすことにつながり、また発電量を減らすことにもつながる。しかし、片方で原子力発電の割合を増やしていくという現実があるわけで、そのことを見ないで「ヒートポンプを使おう」と単純に考えるのはよくないのではないか?
 原子力発電を増やそうとしている一方で、新エネルギー(太陽光や風力)については国は2030年で7%になることを目指している程度。ドイツなどに比べると、この割合は相当に小さい。我々は国に対し「新エネルギー立国宣言」を出すような要求をしなければならないんじゃないか?
 
 ただし、そのときには我々も相当な覚悟が必要になるだろう。いまのような極めて安定した電力供給が期待できなくなるからだ。しかし、冷静になって考えてみると、いまの家庭生活において「電気が止まるととても困るもの」はそれほど多くはない。
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