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もしも高速増殖炉もんじゅをやめたら、どんな影響があるの?

★もしも高速増殖炉もんじゅをやめたら、どんな影響があるの?

・・・・・・・・・【記事】読売新聞:2014年4月29日

@日仏、高速炉研究を推進…仏計画に日本技術協力

日仏両政府が、安倍首相の訪仏に合わせ、次世代の原子炉である「高速炉」に関する共同研究の推進で正式合意することがわかった。

 合意文書は、高レベル放射性廃棄物を減らすことに主眼を置いたフランスの高速炉開発計画に、日本が技術協力することが柱だ。共同研究では、日本の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)による試験が求められており、政府は運転再開に向けた準備を本格化させる。

 合意文書は、文部科学省、資源エネルギー庁、フランスの原子力・代替エネルギー庁の日仏3省庁の代表者が署名する予定。5月5日に予定される首相とオランド仏大統領の首脳会談でも合意文書を再確認する運びだ。首相は4月29日から、フランスをはじめ、ドイツ、英国、ベルギーなど欧州6か国を歴訪するため、羽田空港から政府専用機で出発する。

・・・・・・・・・【以下 参考情報】

高速増殖炉もんじゅってどんなふうに問題があるんだろう?
もんじゅと核燃料サイクル計画、そしてふつうの原発との関係って?

知っている人も多いけれど、おさらいのためにポイントをQ&A形式でまとめてみたよ。


Q. 炉の種類は? 
A. 高速増殖炉っていうんだよ。


Q. それって、どんな原子炉なの?
A. ふつうの原子炉よりも「高速」の中性子をつかって核分裂反応を起こして、燃料のプルトニウムを「増殖」させようっていうもの。だから「高速増殖炉」なんだよ。


Q. 成功しているの?
A. ぜんぜんうまくいっていないよ。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど、これまでに研究していたほかの国も、もう計画を中止しているよ。ただし、フランスは高速増殖炉への未練を捨てきれないので、日本に研究をつづけさせたいなーと考えているよ。


Q. じゃあ、うまくいってないのに、なんで高速増殖炉が必要だっていうおはなしになるの?
A. 高速増殖炉が「核燃料サイクル計画」の一部をになっているからだよ。


Q. 核燃料サイクルってどんなもの?
A. ふつうの原発から出る使用済み核燃料、つまり「ゴミ」をリサイクルしてあたらしい核燃料につくりかえよう、そしてそれを高速増殖炉で使おう、そしたらいつまでも核燃料もぐるぐるまわして使えるから、ウランとか燃料を輸入してこなくっていいし......、という夢みたいな計画だよ。


Q. で、その核燃料サイクル計画ってうまくいってるの?
A. はっきりいって、破綻しているよ。燃料がいらなくなる「夢の計画」だったけれど、ずっと夢のままなんだ。核燃料サイクル計画の構想ができたのは1960年代、施設をつくりだしたのは1980年代、動きだしたのは1990年代なんだけど、そのための施設である高速増殖炉もんじゅも、青森県・六ヶ所村の再処理工場も、いまだに失敗つづきでうまくいくみこみがないの。
もし、万が一奇跡的にうまくいったとしても、80年代につくりだした設計の施設が、2010年代のいまにはたしてマッチしているのか、そもそも老朽化していないのかとか、ギモンがいっぱいなんだよ。


Q. じゃあ、なんで核燃料サイクル計画をやめないの?
A. それは、核燃料サイクルをあきらめるっていうことは、つまり、原発から出る使用済み燃料......「ゴミ」のリサイクルをあきらめます、ってことになるからだよ。


Q. 使用済み燃料をリサイクルできないと、どうしてこまるんだろう? 
A. 使用済み燃料がリサイクルできないとなると、なんとかして捨てないといけないでしょ。でも、ちかづくと人が死んじゃうくらいのつよい放射能を発している使用済み燃料って、管理方法がないんだよね。


Q. じゃあ、これまでずっと原発を動かしてきたけど、そこから出るゴミのあとしまつ方法は考えられていなかった、っていうこと?
A. うん。ゴミのかたづけについては、棚上げにしてきたんだよ。「原発はトイレのないマンション」っていう言葉は、そういう意味なの。


Q. うーん。そしたら、これまでに出た使用済み核燃料はどうやって保管してるの?
A. 仮置き場、ということで、全国各地の原発にある「使用済み燃料プール」のなかでしずかに眠っているんだよ。


Q. あ、ふくいち君のニュースでよくきく「燃料プール」って、もしかしてそのこと?
A. そうそう。ものすごくあぶないものなのに、かんたんに水をはったプールに入れておいただけだったから、地震や津波でこわれちゃって、そうそう近づけなくなっちゃってるんだよね。


Q. あぶないんだね。じゃあ、高速増殖炉をあきらめたら、自動的に核燃料サイクル計画もあきらめることになって......、「ボクたちには使用済み燃料をどうにもできません」ってみとめちゃうことになるのかな。
A. うん、そうだよ。ゴミのあとしまつができなくなっちゃうわけだから、「じゃあゴミが増えてゆく原発をつかいつづけるのか?」っておはなしになっちゃうでしょ。


Q. そっか! これまでは「ゴミのリサイクル方法はそのうち開発されますから、安心して原発を使いましょう」っていってきたんだね。でも、核燃料サイクル計画が破綻してるのをみとめちゃったら、それがウソだということがばれちゃう。
A. そうそう。そしたらふつうの原発を動かしつづけるのもむずかしくなっちゃって、脱原発しないといけなくなるでしょ。


Q. あー、だから核燃料サイクル計画をやめたくないんだね。
A. そういうことみたい。日本じゅうの原発の使用済み燃料プールは、もうかなりギリギリまでいっぱいになってきてるから、原発を動かしたくても、ゴミ置き場がなくて、動かせなくなっちゃうよね。


Q. へー。でも、核燃料サイクル計画ってお金がかかってるんでしょ。そんなにうまくいってない計画なのに、なんでやめようっていわないんだろう。
A. ボクもんじゅだけでこれまでに1兆円いじょう、六ヶ所村にいたってはそれの何倍もかかっているから、経産省さんも電力会社さんもかつては「正直、もうやめたい......」って考えてうちあわせを重ねていた時期もあったみたい。でもやっぱりやめるってことは「これまでまちがってました」って責任とることになるから、ふみきれなかったんだって。


Q. 動いていないっていったって、いまも予算は使っているんでしょ?
A. そうだよ。高速増殖炉もんじゅだけでも、1日に5500万円......。


Q. はげしいね。
A. そうだね。


Q. ほかに、核燃料サイクル計画をやめると困る人とかっているのかな?
A. 電力会社さんはこまっちゃうみたいだよ。


Q. なんで?
A. これまでは使用済み核燃料を「これはいつかリサイクルできるから役に立つんです。だからそれまでとっておくんです」といっていたものが、ぜんぶゴミになっちゃうわけでしょ。つまり、資産として計上していたものが、一瞬にして無価値なものに......、それどころか、お金をかけて処分しないといけないお荷物になっちゃう。


Q. あー、つまり、核燃料サイクル計画の破綻をみとめると、電力会社さんのPLが悪化するんだ。
A. そうそう、そういうこと。現実の持ち物はなにもかわらなくても、経営状態が悪くなっちゃうの。


Q.  でも、実質はもう破綻してるわけだから、いつ認めるかっていう時間の問題なわけだよね。
A. そうだね。でも、それをずっと先のばししてるんだよね。


Q. でも、ここでもし規制委員会から「高速増殖炉もんじゅの使用停止」がじっさいに命令されたら?
A. うん。使用停止はただ「使っちゃダメ」っていうことだけど、それがながびいて、「もんじゅなんてムダだ」とか「廃炉しろ」「そもそも核燃料サイクル計画はムダ遣いはやめてしまえ」って議論に発展したら、それはとてつもないインパクトがあるよ。


Q. 「核燃料サイクル計画をあきらめる=原発を使いつづける理屈がなくなってしまう」ってことなんだよね。
A. うん。だから、もしも規制委員会が停止命令を出して、そのあいだに国の政治がもんじゅを見直すって議論をはじめるとしたら、それはそのまま、脱原発におおきく舵を切ることになるかもしれないの。


Q. はー。壮大だね。それにしても、「やめることを決められない」って、たいへんなことなんだね。
A. うん。むなしくなるよね。太平洋戦争のおわりの時期に、海軍も陸軍も外務省も「日本はもうだめだ」ってわかってたのにだれも本音ではなせなくて、終戦がずるずるながびいたのを思いだしちゃうよ。


Q. 泣けてきちゃうよ。
A. やめてよ。もんじゅで使ってるナトリウムは、水にふれるだけではげしく燃えちゃうんだよ。涙は禁物だよ。

*****「もんじゅ君のブログ 投稿日: 2013年05月14日 10時50分 」より抜粋・転載
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玄海原発避難計画て私達の命は守られますか?

★玄海原発が大事故を起こしたら 玄海原発避難計画て私達の命は守られますか?

事故発生からメルトダウンまでは、最短のシナリオで約20分と九州電力は試算しています。交通専門家の上岡直見さんの試算では、玄海原発30km圏内の住民が マイカーやバスで避難するのに20~39時間かかると言います。 私達は放射能から逃れることはできるのでしょうか? 具体的な避難計画はほとんど何も決まっていないのに、原発再稼働を許してしまっていいのでしょうか? 上岡さんの具体的なシミュレーションとともに、市民も行政も一緒に考えてみませんか。

◆日時:5月31日(土)13:30~16:00

◆場所:佐賀市文化会館3階大会議室(佐賀市日の出一丁目21-10)

◆講師:上岡直見/環境政策研究所代表

◆資料代:500円

◆主催:玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

◆問い合わせ先:090-3949-2103(永野)

☆上岡直見さんプロフィール:環境政策研究所代表 1976年早稲田大学大学院 修士課程修了。化学プラントの設計・安全性審査に従事した後、環境政策研究所に勤務。もともと鉄道やバスに関心があり、環境と交通のかかわりを自主的に勉強し始め、更にエネルギー、大気汚染、都市政策などに関心が広がる。新著『原発事故 避難計画の検証』(合同出版, 2014)では全国すべての原発避難シミュレーションを発表し、テレビ朝日「モーニングバード」インタビュー(3月13日)をはじめ、新聞各紙でも大きく報道された。

・・・・・・・上岡直見講演会、伊万里、福岡でも開催されます!

①伊万里:6月1日(日)13:30~16:00  黒川公民館 :連絡先:080-8588-5061(森)

②福岡:6月2日(月) 18:30~20:30  ふくふくプラザ6階601研修室:連絡先:092-843-0173(花田)

牛がつないでくれた縁

★<東日本大震災3年>牛がつないでくれた縁「いつかお礼を」

「瀕死(ひんし)の牛に『ごめん』 最後の世話 1日分の餌」--。忘れられない取材がある。2011年4月21日、福島県楢葉町の蛭田(ひるた)牧場。干し草を積むトラックが着くと130頭の牛が鳴き出し、我先にと餌を食べ始めた。牛舎で栄養不足の子牛が息絶えようとしていた。「何もしてやれなくてごめんな」。牧場主の蛭田博章さん(45)は涙を浮かべ、牛の背をなでた。

【震災直後と今を写真で振り返る】

 東京電力福島第1原発事故を受け、原発の半径20キロ圏内は翌22日から立ち入り禁止の警戒区域になることが決まった。牧場は原発から19キロ。事故以降、蛭田さんはいわき市の避難先から3日おきに餌やりへ通っていた。「最後の世話」の見出しがついた記事は22日朝刊(東京本社発行紙面)に掲載された。

 だが、それは「最後」にはならなかった。

 蛭田さんはその後も抜け道を車で2時間走って牧場に通った。「どうしても見殺しにはできない」。すぐ後に異変は起きた。

 5月上旬、牧場へ着くと、牛50頭が牛舎から外に出ていた。誰かが牛舎の柵をこじ開けていた。半分は牛舎に戻せたが、残り半分はぬかるみにはまって動けなくなり、助け出せずに死んだ。その後、牧場に「牛を殺すな」との張り紙がされた。

 自分が書いた記事のせいではないか--。電話で蛭田さんから事情を聴き、申し訳ない気持ちになった。

    □

 今年3月、蛭田さんと再会した。ずっと気になっていた牛の最期を聞かせてもらった。

 3日おきの餌やりにもかかわらず、栄養不足や夏の熱中症で次第に数は減り、11年末に10頭になった。研究機関から、警戒区域の動物の残留放射線量を調べる検体にする提案を受けた。「牛の命が世の中の役に立てるなら」と承諾した。

 11年12月27日。穏やかな青空が広がっていた。横たわってかすかな息をしている牛に注射をし、安楽死させる作業が粛々と進んだ。最後の1頭は、4歳の雌牛だった。骨と皮だけで辛うじて立っている。暴れないよう固定具を付ける際、元気な牛なら逃げ回る。だが、その時は向こうから近づいてきた。蛭田さんが固定具を付けると、牛の大きな目から涙がこぼれた。

 蛭田さんは今、楢葉町の農業復興組合で除染後の農地の保全活動に携わっている。祖父(93)が創業した牧場は、震災前は県内有数の規模だったが、再開は見通せない。

 蛭田さんは一時、自殺も考えた。だが「支えてくれているものがある」という。あの記事が出た際、全国から激励の手紙が寄せられた。数人と今も文通を続け、「お体に気をつけてください」などのささいな言葉にいつも励まされる。

 「牛がつないでくれた縁。まだ会ったことのない方々ですが、いつか直接お礼を言いたいんです」。はにかむような笑顔だった。【袴田貴行】

*****「毎日新聞 4月28日(月)12時2分配信」より転載

原発過酷事故 備え万全か?

★原発過酷事故 備え万全か?:懸念残る九電シナリオ=溶融物は冷却できるのか!!

原発の過酷事故対策が不十分ではないか-。専門家から、そんな疑問の声が上がっている。事故で冷却機能が失われ、原子炉内の核燃料が溶融し、炉を覆う格納容器を破壊して大量の放射性物質を放出させる「過酷事故」。安倍政権は原子力規制委員会の新規制基準を「世界一」と強調するが、世界ではそれを上回る安全性を整えた新設炉が建設されている。新基準では、格納容器内の圧力が高まった際、爆発を避けるため、放射性物質を含む気体を外部に排出させるベント(排出口)と呼ばれる最終手段も、九州電力などの加圧水型軽水炉(PWR)では設置の先送りが認められた。

 「コアキャッチャーの設置は求められていなかった。(略)。格納容器の圧が高まっていた。溶け出した核燃料が圧力容器(原子炉)を破壊し、格納容器のコンクリートと反応し、大量の水素と一酸化炭素が発生している証左であった。ベントを行うしかなかった…」

 現役国家公務員が「若杉冽(れつ)」のペンネームで原発政策の問題点を告発した小説「原発ホワイトアウト」終盤の一節。東京電力福島第1原発事故後の新規制基準と電力会社の対応がなお不十分で、過酷事故に見舞われるという設定だ。

 小説に出たコアキャッチャーとは、原子炉から溶け出した3千度弱の炉心溶融物を受け止め、近接する貯留部に誘導して冷やすなどする設備だ。フランスのアレバ社は、フィンランドや中国、フランスで建設中の次世代原子炉(欧州加圧水型炉)に設ける。ホワイトアウトが指摘した、溶融物とコンクリートとの反応で、容器を爆発させるような事態を回避するためだ。

 だが規制委の新規制基準にコアキャッチャーの設置義務はない。では、九電などPWR保有各社の対策はどのようなものか-。

 規制委の審査で九電は、配管の破断で原子炉に冷却水が送れず、電源も失われた過酷事故対策を説明してきた。何とか移動式発電機をつないで格納容器への注入を再開するなどし、原子炉下のキャビティーと呼ばれるスペースに水をため、落下する溶融物を徐々に冷やすシナリオだ。

 この対策に、疑問の声が出ている。

 「溶融物がキャビティーに徐々に落ちると、水中で小さい粒になる。粒は膜に覆われ熱を保ち続け、膜が何かのきっかけで連鎖的に破け始めると、最も破壊力がある水蒸気爆発につながる可能性がある」。元燃焼炉設計技術者の中西正之さん(70)=福岡県水巻町=はこう指摘する。

 一方、水をためなければ「ホワイトアウト」の展開通り、コンクリート反応で水素や一酸化炭素が発生するリスクが高まるという。

 燃料溶融で発生する水素で建屋が爆発したとされる福島原発3号機。ただ、国会事故調の報告書では、爆発直前にオレンジ色の閃光(せんこう)が確認されたことに触れ「一酸化炭素の不完全燃焼と推論すると理解しやすい」と、複合要因の可能性を指摘している。

 キャビティーに水をためれば水蒸気爆発、水をためないとコンクリートと反応し一酸化炭素などによる爆発の懸念が残る。

 九州工業大の岡本良治名誉教授(原子核物理学)は「格納容器の爆発を防ぐには最終的にはベントで放射性物質を外に逃がして減圧するしかない」と説明。ただ、格納容器が大きいPWRは、気体の密度が高まりづらく爆発の危険性が比較的低いとして、ベント設置は5年間猶予された。「九電は、炉心溶融は起きえないと本心では考えているのではないか」。岡本名誉教授は指摘する。

 東電は、柏崎刈羽原発を抱える新潟県からの「コアキャッチャーを設置しないのか」との質問に、「格納容器下部に耐熱材を敷設するなど、浸食を軽減させるさらなる安全性向上策を検討中」と、新基準を上回る独自の追加対策を示唆している。

*****「2014/04/27付 西日本新聞朝刊」より転載

知っていますか?「集団的自衛権」

★知っていますか?「集団的自衛権」

安倍政権は、集団的自衛権の行使容認と、これにともなう憲法解釈の変更を行うため、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書提出後、「政府方針」をまとめて公表することを決めた。その後、公明党との協議を詰め、閣議決定に持ち込む構えだ。この間、国民的議論はもとより国会での審議さえ行われることはない。事実上の改憲が、恣意的に決められることになる。戦後の国の形を根底から覆す安倍政権の愚行について、国民はどれほど理解しているのだろう。

@安保法制懇は私的な会合
 
 安保法制懇は首相の私的諮問機関。法的で存在が定められた組織ではない。平たく言えば首相の相談相手。報告書が出されても、国や国会がその内容に縛られることはない。その程度の存在ということだ。もちろん、公明党が安保法制懇の報告内容を「はいそうですか」と認める必要はない。このため、政府としては、安保法制懇の報告を受けた後で公式な案をまとめ与党内協議を加速、その後閣議決定に持ち込む手はずとなる。一連の動きの中で、国民の意見が軽く扱われるのは必定だ。閣議決定は政権が勝手に行うもので、国民の意見を反映させる必要がないからである。だからこそ、安倍政権の手法は危うい。

 その安保法制懇のメンバーを確認してみよう。

・岩間陽子 政策研究大学院大学教授
・岡崎久彦 特定非営利活動法人岡崎研究所所長・理事長
・葛西敬之 東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長
・北岡伸一 国際大学学長・政策研究大学院大学教授
・坂元一哉 大阪大学大学院教授
・佐瀬昌盛 防衛大学校名誉教授
・佐藤 謙 公益財団法人世界平和研究所理事長(元防衛事務次官9
・田中明彦 独立行政法人国際協力機構理事長
・中西 寛 京都大学大学院教授
・西 修 駒澤大学名誉教授
・西元徹也 公益社団法人隊友会会長(元統合幕僚会議議長)
・細谷雄一 慶應義塾大学教授
・村瀬信也 上智大学教授
・柳井俊二(座長) 国際海洋法裁判所長(元外務事務次官)

 じつは、細谷慶大教授以外の13名は、第一次安倍内閣(平成18年9月~平成19年8月)の時の安保法制懇のメンバー。右寄りとみられる有識者ばかりで、もともと集団的自衛権の行使に積極的。細谷氏にしても、懇談会の議論をリードしてきた北岡伸一氏の教え子だ。つまり、安保法制懇は、安倍首相の持論である集団的自衛権の行使容認を可能にするための道具立てなのである。5月にも出される予定の「報告書」は、当然前回の平成20年6月に出された「報告書」の内容に近いものになる。

@議論された「4類型」とは
 
 それでは、前回の報告書から、方向性を探ってみよう。平成19年に当時の安倍首相が示した検討課題は、次の4つの事例についてだった。

① 共同訓練などで公海上において、我が国自衛隊の艦船が米軍の艦船と近くで行動している場合に、米軍の艦船が攻撃されても我が国自衛隊の艦船は何もできないという状況が生じてよいのか。

② 同盟国である米国が弾道ミサイルによって甚大な被害を被るようなことがあれば、我が国自身の防衛に深刻な影響を及ぼすことも間違いない。それにもかかわらず、技術的な問題は別として、仮に米国に向かうかもしれない弾道ミサイルをレーダーで捕捉した場合でも、我が国は迎撃できないという状況が生じてよいのか。

③ 国際的な平和活動における武器使用の問題である。例えば、同じPKO等の活動に従事している他国の部隊又は隊員が攻撃を受けている場合に、その部隊又は隊員を救援するため、その場所まで駆け付けて、要すれば武器を使用して仲間を助けることは当然可能とされている。我が国の要員だけそれはできないという状況が生じてよいのか。

④ 同じPKO等に参加している他国の活動を支援するためのいわゆる「後方支援」の問題がある。補給、輸送、医療等、それ自体は武力の行使に当たらない活動については、「武力の行使と一体化」しないという条件が課されてきた。このような「後方支援」のあり方についてもこれまでどおりでよいのか。

 これがいわゆる「4類型」といわれるもの。安倍首相は、この4つのケースで、集団的自衛権を行使すべきだと考えている。短くまとめるとこうなる。

(1) 公海上の米艦防護
(2) 米国向けの可能性のあるミサイルの迎撃
(3) PKOなどで他国軍が攻撃された時の“駆け付け警護”
(4) 海外での後方支援活動の拡大

 公海上で併走するアメリカの艦船が攻撃を受けた場合、自衛隊の艦船が応戦する。これが(1)のケースだ。(2)は、北朝鮮によるミサイル発射が想定されるだろう。北朝鮮がミサイルを発射すると、日本の上空を通過してアメリカに向かう。同盟国への攻撃だから、これを撃ち落とすという論法だ。しかし、これはあまりに非現実的。北朝鮮からアメリカに飛ぶミサイルは高高度。そんなものを落とせる技術など日本にはない。

 「集団的自衛権」というのは(1)と(2)のケース。あとは集団安全保障の領域に入る。(3)の“駆け付け警護”とは、PKOに派遣された要員が、他国の部隊が攻撃された場合に、これを守るために応戦すること。自己防御しか許されていない自衛隊が、他国間の争いに首を突っ込むということにつながる。(4)は、武力行使活動の後方支援を認めるというものだ。

 「4類型」などと称していっしょくたに議論されているが、すべてが「集団的自衛権」というわけではない。安倍政権は、4類型における自衛権行使が許される事態に、地域など一定の制限を加えることでお茶を濁そうとしているが、戦争に巻き込まれる可能性が高まるのは同じ。例えば、米国の艦船が中国軍から攻撃を受けたとして、日本が集団的自衛権の行使だと言って応戦すれば、否応なく「戦争」に加わることになる。中国を北朝鮮に置き換えても同じことが言えよう。いずれにしろ「戦争」なのだ。

 第一次安倍政権下で出された安保法制懇の報告書では、「4類型」について、最終的に次の提言を行っていた。

① 公海における米艦防護については、厳しさを増す現代の安全保障環境の中で、我が国の国民の生命・財産を守るためには、日米同盟の効果的機能が一層重要であり、日米が共同で活動している際に米艦に危険が及んだ場合これを防護し得るようにすることは、同盟国相互の信頼関係の維持・強化のために不可欠である。個別的自衛権及び自己の防護や自衛隊法第95条に基づく武器等の防護により反射的効果として米艦の防護が可能であるというこれまでの憲法解釈及び現行法の規定では、自衛隊は極めて例外的な場合にしか米艦を防護できず、また、対艦ミサイル攻撃の現実にも対処することができない。よって、この場合には、集団的自衛権の行使を認める必要がある。このような集団的自衛権の行使は、我が国の安全保障と密接に関係する場合の限定的なものである。

② 米国に向うかもしれない弾道ミサイルの迎撃については、従来の自衛権概念や国内手続を前提としていては十分に実効的な対応ができない。ミサイル防衛システムは、従来以上に日米間の緊密な連携関係を前提として成り立っており、そこから我が国の防衛だけを切り取ることは、事実上不可能である。米国に向かう弾道ミサイルを我が国が撃ち落す能力を有するにもかかわらず撃ち落さないことは、我が国の安全保障の基盤たる日米同盟を根幹から揺るがすことになるので、絶対に避けなければならない。この問題は、個別的自衛権や警察権によって対応するという従来の考え方では解決し得ない。よって、この場合も集団的自衛権の行使によらざるを得ない。また、この場合の集団的自衛権の行使による弾道ミサイル防衛は、基本的に公海上又はそれより我が国に近い方で行われるので、積極的に外国の領域で武力を行使することとは自ずから異なる。

③ 国際的な平和活動における武器使用について、国連PKO活動等のために派遣される自衛隊に認められているのは、自己の防護や武器等の防護のためのみとされる。従来の憲法解釈及び現行法の規定では、国連PKO活動等においても、自衛隊による武器使用は、相手方が国又は国に準ずる組織である場合には、憲法で禁止された武力の行使に当たるおそれがあるので、認められないとされてきたため、自衛隊は、同じ国連PKOに参加している他国の部隊や要員へのいわゆる駆け付け警護及び国連のPKO任務に対する妨害を排除するための武器使用を認める国際基準と異なる基準で参加している。こうした現状は、常識に反し、国際社会の非難の対象になり得る。国連PKO等の国際的な平和活動への参加は、憲法第9条で禁止されないと整理すべきであり、自己防護に加えて、同じ活動に参加している他国の部隊や要員への駆け付け警護及び任務遂行のための武器使用を認めることとすべきである。ただし、このことは、自衛隊の部隊が、戦闘行動を主たる任務としてこのような活動に参加することを意味するものではない。

④ 同じPKO活動等に参加している他国の活動に対する後方支援について、従来、「他国の武力行使と一体化」する場合には、これも憲法第9条で禁止される武力の行使に当たるおそれがあるとされてきた。しかし、後方支援がいかなる場合に他国による武力行使と一体化するとみなすのか、「戦闘地域」「非戦闘地域」の区分は何か等、事態が刻々と変わる活動の現場において、「一体化」論はこれを適用することが極めて困難な概念である。集団安全保障への参加が憲法上禁じられていないとの立場をとればこの問題も根本的に解決するが、その段階に至る以前においても、補給、輸送、医療等の本来武力行使ではあり得ない後方支援と支援の対象となる他国の武力行使との関係については、憲法上の評価を問うこれまでの「一体化」論を止め、他国の活動を後方支援するか否か、どの程度するかという問題は、政策的妥当性の問題として、対象となる他国の活動が我が国の国民に受け容れられるものかどうか、メリット・デメリットを総合的に検討して政策決定するようにすべきである。

 4類型については、すべて集団的自衛権の行使を容認すべきとの結論。はじめからこの四つに絞っての議論なのだから、当然の結果だったと言えよう。容認論の前提となるのは、9条を的にした憲法解釈の変更。提言にもそのことが明記されている。安保法制懇がやっていることは、戦争への道を開くための、いわば地ならしということになる。

@日米安保との関係は
 
 ここで、日米安保条約(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)の第6条を確認しておきたい。

第6条
 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。(後略)

 「極東条項」と呼ばれる6条は、アジア太平洋地域における平和と安全のために米国が出動する場合に備えて、日本が施設、区域(基地)を提供する義務を定めたもの。つまり、日本は、集団的自衛権の行使ができない代わりに基地を提供していると解される。しかし、日本が集団的自衛権を行使するということになれば、6条は無用。基地の提供義務はなくなる。県土の大半を占める沖縄の米軍基地も、必要がなくなるというわけだ。

 安倍首相は集団的自衛権の行使容認を米国が喜ぶと思い込んでいる。しかし、これは見立て違い。日米安保第6条をめぐる議論に発展した場合、米国は安倍政権をあっさりと見捨てるだろう。そのあとどうなるか――。歴史認識の問題から軋轢ばかりを生じさせ、アジア諸国と対立、さらに米国という後ろ盾まで無くした日本は、孤立化への道をまっしぐらとなる。まさに「戦前」の再来。いつ戦争になってもおかしくない状況となるだろう。安倍首相が目指す「美しい国」の正体とは、じつは「戦争ができる国」なのである。

*****「ニュースサイト ハンター 2014年4月18日 08:40」より転載

毛利甚八氏、原発再稼働許されない

★毛利甚八氏、原発再稼働許されない

国に九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の運転停止命令の義務付けを求める行政訴訟の口頭弁論が4月18日、佐賀地裁(波多江真史裁判長)で開かれた。「家栽の人」の原作者毛利甚八氏が意見陳述し、再稼働反対を訴えた。同氏は、『九州独立計画 副題 玄海原発と九州のしあわせ』の著者がある。同訴訟は、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会が呼びかけて、同会代表の石丸初美原告団長ら384人が、2013年11月提訴したもの。

 毛利氏は「たった1回の事故で広範囲の環境を破壊し、住民の生活と生業に致命的な打撃を与える産業は他にない」と述べ、国は再稼働を許してはならないと訴えた。

玄海原子力発電所 毛利氏は、玄海町史などを調査し、原発誘致時の町議や反対運動をした人、岸本英雄玄海町長らのインタビュー取材の結果わかったこととして、原発のメリットと国の責任を追及した。玄海原発だけで年間4000億円の売り上げが見込める原子力発電というビジネスについて、「九州電力が稼働させたいのはもっともだが、ひと度過酷事故が起きた時には4,000億円の売り上げと施設を失うだけで済むのか」と問いかけた。
福島第一原発事故では13万人が故郷に帰れず、稲作、酪農、漁業が壊滅的なダメージを受けたとして、地域経済の被害を指摘。佐賀、長崎、福岡の3県の農業、漁業生産額の合計約6394億円だとして、「4,000億円の売り上げのために稼働する玄海原発は、これらの産業に大きな損害を与える可能性がある」「一企業の過失が、周辺住民の生活を奪うビジネスが許されるはずがない」と、国の責任の大きさを明らかにした。

 玄海原発の建設、プルサーマル稼働についての国と九州電力の過去の説明を批判した毛利氏。「事故は絶対に起きない」という、事実と違う強弁に支えられたものだったため、福島の原発事故でいったん無効になったと考えるべきだと強調した。
過去の原発裁判で、2件を除いて、原発稼働を追認した判決に対し、「裁判官が誰からも求められない政治家的な発想のもと、自己保身という雑念に負けたと言えないでしょうか」として、司法の信頼、役割発揮を迫った。「裁判官は、鍛え抜かれた人格を持ち、普遍的な価値を見失われない神のような視点を持つ意思が求められている。なぜなら、裁判官は判決によって日本国民の未来をつくる特別な仕事をしているからだ。この裁判が、裁判官のみなさまの理性によって裁かれることを希望します」(毛利氏)

 国側は、裁判長の質問に答える形で、新規制基準に基づいて審査中の原発が事実上停止しているだけで、「法律的に運転が禁止されているわけではない」と明らかにした。

 同日は、玄海原発(東松浦郡玄海町)3、4号機の再稼働に反対する市民が、 国の原子力規制委員会に運転停止命令を出すよう求めた訴訟の第2回口頭弁論が佐賀地裁であり、国は「原発に具体的、現実的な危険が存在するとは認 められない」などと反論した。 また、玄海原発の遠隔地の市民も原告に加わっ ていることから、事故による災害で及ぶ重大な被害を立証するよう求めた。一 方、原告側は福島第1原発の汚染水問題について、今回の訴訟とは無関係との姿勢を示す国側に対し、「原子力規制委員会による安全審査の妥当性が疑われる事態」として、あらためて見解をただした。

*****「データマックス-2014年4月18日 by 山本 弘之氏」より転載

ギャーさんの唄②(コピペ)

★ ギャーさんの唄②

「新しくママになるお母さんたちに」

子犬が親犬にじゃれつくように
あまえてかみついたり
とびついたり
まとわりついていたかと思うと
もう他のことに興味を示し
それにあきたら
また「お母ちゃ~ん」
とびついては
かみついたり(?)
だっこしたり
お母ちゃんはされるがまま
子犬の毛をなめてあげるように
やわらかな髪の毛をなでてあげている
そのうち言葉も覚えてさ
たくさんの質問をぶつけてくれるよ
ひとつひとつの質問に
ちゃんと向き合って
ていねいに
わかるように
これから先の人生に
一生温めていられる宝もののような言葉で
答えてあげてね
わからない時には
子どもにたずねてみたらいい
その子が望むことを答えてくれるから
そうしていっしょに考えていけば
歩いていく道すじが見えるよ
あぶない所はころばぬように
手を差しのべれば
手を差し出してくるよまわりを見わたすと
たくさんの人たちが
いっしょに歩いているのが見えるよ
子どもたちが言葉を交わすよ
「アンニョンハセヨ」「ニイハオ!」「ヘロー」
笑顔と笑顔で通じあうよ
子どもたちの笑顔につられ
大人たちも笑顔になるよ
笑顔あふれる世界があらわれるよ

*****「青柳メール 第1092日目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★」より転載

原発と巨大噴火リスク(コピペ)

★原発と巨大噴火リスク 

●規制委に専門部会を

火山の巨大噴火による原発事故のリスクを全国の火山学者がどのように考えているかのアンケート結果を昨年12月23日朝刊で報じた。原子力規制委員会による安全審査が進む九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)に対する懸念が最も高く、北海道電力泊原発(北海道)などが続いた。原発への自然災害リスクはとかく地震や津波に注目が集まりがちだが、声を大にして言いたい。「巨大噴火はもっと恐ろしい」と。

@過去に九州壊滅、桁外れの破壊力

 「川内と泊の周囲には火砕流(かさいりゅう)堆積(たいせき)物がたくさんあるよ」

 親しい火山学者がこう教えてくれたのは10年ほど前。当時私は長崎県の島原通信部勤務。1990年に始まった長崎県雲仙・普賢岳噴火災害の取材を通して地震や火山について学んでいた。

 火砕流は、高温の溶岩や火山灰などが混然一体となって高速で広がる。火山災害で最も恐ろしい現象の一つだ。91年の普賢岳の火砕流では毎日新聞カメラマンを含む43人が亡くなった。動画サイト「ユーチューブ」で「火砕流」と入力して検索すれば当時の映像を見ることができる。

 だが、火山学的に言えば雲仙の火砕流は小規模。巨大噴火による火砕流は桁外れだ。

 巨大噴火は国内では約6000〜1万年に1回起きている。数十〜百数十キロ圏を火砕流で埋め尽くし、直径10キロを超えるようなカルデラ(陥没地形)を形成し、火山灰が日本列島全体、あるいは地球規模で広がるような噴火だ。

 例えば約9万年前の阿蘇の巨大火砕流。九州の中北部を焼き尽くしたばかりか、一部は海を越えて山口や愛媛まで達した。2・6万〜2・9万年前の鹿児島・姶良(あいら)の巨大火砕流では南九州が壊滅した。こうした巨大噴火は特に九州と北海道に多い。

 現代日本で巨大噴火が発生し、原発が火砕流に巻き込まれたらどうなるだろう。高温の火山灰に原発と周辺が埋まり、長期間制御不能になる。放射性物質が漏れても近づくことができない。国家そのものの存続すら危ぶまれる。

 荒唐無稽(むけい)な絵空事だろうか。国内で最後に起きた巨大噴火は約7300年前の鹿児島県での事例。平均発生間隔からすれば、今後いつ起きてもおかしくない。福島第1原発事故は「1000年に1回」級の地震と津波が重なったために起きた。単純計算だが、その6分の1から10分の1の発生確率は無視できるほど小さいだろうか。

@火山国・日本、厳格審査目指せ

 私は2011年10月から鹿児島県政を担当している。この2年あまり、川内原発再稼働は県政の中心課題だった。

 頭の中には常に、原発の巨大噴火リスクがあった。だから、新規制基準に巨大噴火に関する項目が盛り込まれた時は素直に喜んだ。だが実際に安全審査が始まると失望に変わった。地震に関しては「ここまでやるのか」と思うほど徹底しているのに、国内の原発で最も多くのカルデラ=巨大噴火の痕跡に囲まれている川内原発への巨大噴火リスクに関しては、ただ一回の会合で「周辺の火山が噴火しても原発に影響はない」とする九電の報告を了承したからだ。

 仕方ない面はある。規制委でこの分野を担う島崎邦彦委員長代理は火山ではなく地震の専門家。何より地球と人間の時間軸があまりに違う。原発稼働期間の数十年など地球にとっては一瞬。その間に巨大噴火があるかどうか判定できるほど、科学は発達していない。

 アンケートを実施したのは、全国の学者に個別の原発についてのリスクを尋ね、その数を集計すれば参考指標になると考えたからだ。設問への回答に加え、記述欄に貴重な意見が多く寄せられた。次のグループに分類できる。

 (1)「原発の稼働期間中に巨大噴火はない」と見切る(2)「可能性は小さいがゼロではない」との慎重派(3)特定の原発を挙げ「許容できないリスクがある」と指摘する(4)「リスクと利益を比較し社会全体で議論して決断すべきだ」と科学の限界を認めつつ社会的・政治的判断を求める。私は(4)の立場だ。専門家の間でもこれだけ意見の開きがあるのだ。規制委は結論を急ぐべきではない。

 今からでも遅くない。規制委の中に、国内外の火山学者を集めて専門部会を作り、巨大噴火リスクを原発ごとに掘り下げて議論し公開すべきだ。「看過できないリスクがある」原発があれば、再稼働を認めないことも含めて検討する。それこそが、火山国・日本がなすべき「世界に誇れる安全審査」だ。

*****「毎日新聞 2014年01月22日 東京朝刊:記者の目=山崎太郎(鹿児島支局)」より転載

「福島に戻れ」と国は言うけど(コピペ)

★留学事業をNPOが開始 : 松本へ子は疎開~「福島に戻れ」と国は言うけど

福島県の子どもたちが、長野県松本市にあるNPO法人運営の寮に入り、地元の学校に通う「まつもと子ども留学」が始まった。初年度は女子八人が入寮する。原発事故による被ぱくを避ける試みだが、被災地では政府が後押しする、情報共有によるリスク低減の取り組みである放射線「リスクコミュニケーション(リスコミ)」が加速している。子ども留学と安心を強調するリスコミ。どちらに理があるだろうか。(上回千秋、榊原崇仁)


 「事故から三年以上。福島にはまだ、子どもを避難させたくてもできない人たちがいる。国が何もしないのなら、私たちが動かないといけないと思った」

 松本市の四賀地区にある「松本子ども寮」で、NPO法人「まつもと子ども留学基金」理事長の植木宏さん(43)は力を込めた。原発事故当時、福島県須賀川市に住んでいた植木さんは、妻と幼い息子二人とともに二0一二年七月、松本市ヘ自主避難。松本で他の子どもらを受け入れられないかと考えるようになった。

 そこで、医師出身でチェルノブイリ事故後に現地で住民の治療に当たった松本市の菅谷昭市長に相談。財政支援こそなかったが、寮として使える格安な物件の紹介などに協力してくれた。

 福島では事故後、低線量被ぱくの危険性が指摘されているが、国は原発周辺の一部地域を除いて、住民を早期に帰還させる姿勢を崩していない。避難する権利も認めず、郡山市の子どもが市に「集団疎開」を求めた仮処分の申請も、一審福島地裁郡山支部、二審仙台高裁のいずれでも却下された。

 ただ、不安を抱えている住民は少なくない。今回長女を入寮させた四十代の女性は「国がいくら安心だといっても信用できない。かといって、高齢の親や夫の仕事を考えると、福島を離れられない。娘と別れて暮らすのは寂しいし、家族が離れ離れになるのはよくないけれど、それよりも被ぱくのリスクの方が怖かった」と打ち明ける。

 松本子ども寮では、福島市や郡山市などに住んでいた中学生は二年四人と一年三人、小学六年一人の計八人の女子が築約三十年の二階建て家屋で共同生活を送り、新年度から地元の小中学校に通う。寮費は一人月三万円で、高校卒業まで暮らす予定だ。

 寮には元教諭のNPO法人のスタッフ二人が住み込み、食事や身の回りの世話をする。「子どもたちが将来『ここで暮らせてよかった』と思えるような場所にしていきたい」と根岸主門(しゅもん)さん(29)は意気込む。

 中学二年の女子生徒(13)は「福島にいるときは親からあれこれ口うるさく言われたり、食べる物にも気を使わないといけなかった。こっちに来ていろんなストレスから解放され、ほっとしている」と話す。

 法人には留学したいという問い合わせが他にも数件来ているというが、課題は少なくない。寄付で賄う年間運営費一千万円余のうち、今のところめどがついているのは約五百万円。

 植木さんは「楽な事業ではないが、安全だ、危険だと議論をしているうちに、どんどん被ぱくが進んでしまう。少しでもリスクを減らすために、国は今からでも住民に避難する権利を認めてほしい」と訴えた。

 一方、福島県では原発事故の収束にめどが立たない。除染も難航し、住民らは放射線の影響を懸念している。そこで行政が熱を注ぐのが安心を強調するリスクコミュニケーションだ。

 福島第一原発から三十キロ近く離れながら、事故直後に大量の放射性物質が降り注き、全村避難している飯舘村も例外ではない。

 村は一二年六月に「健康リスクコミュニケーション推進委員会」を設けた。

 委員は十七人。住民代表や学校関係者らのほか、東京大付属病院の中川恵一准教授、国際放射線防護委員会(ICRP)委員を務める東京医療保健大の伴信彦教授、県民健康調査を請け負う県立医科大の宮崎真氏らも加わる。

 リスコミ推進委は少人数の車座集会や講演会を繰り返し開くほか、一時帰宅や除染、健康調査等の話題を扱う広報紙「かわら版道しるべ」を三千二百ある全世帯に配っている。

 「かわら版」は既に十一回発行されているが、安心感を植え付ける内容一色と言っていい。
 一二年十二月発行の第三号では中川氏の講演内容を取り上げ、「原発事故前から放射線は宇宙から降り注いでおり、大地にも大気中にも食物にも放射性物質は含まれている」「一00ミリシーベルトの被ぼくは野菜不足と同程度の影響」と紹介。一三年二月の第四号では、村民向け放射線勉強会で「被ばくで子どもの甲状腺がんが増えることがあっても少なくとも四、五年かかる」と述べた伴氏の言葉を掲載した。

 一三年九月の第八号では、甲状腺検査の説明会で宮崎氏が「がんの原因は放射線だげでない。たばこや肥満、職場環境やストレスも関係がある」と述べた様子を扱い、今年一月の第十号では「一00ミリシーベルト以下の被ばくによって、がんなどの影響が引き起こされるという明白な証拠はない」と強調する記事を載せている。

@賠償減を狙う?

飯舘村でのリスコミには国が深く関わっている。推進委の取り組みは復興庁の委託事業「福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業」の一環で、復興庁が二月に示したりスコミ施策集でも飯舘村の実践が先進例として紹介されている。

 リスコミに躍起になる国の真意はどこにあるのか。

 国学院大の宮井益郎教授(日本公害史)は「事故が収束せず、除染も遅れている現在、危険な状態があるのなら、住民にその現状を伝えないといけない。しかし、国は早期帰還を実現させて避難者の生活支援の費用や賠償を抑えたい。安全を装い、帰還を促そうというのがリスコミに込められた思惑だ」と指摘する。

 ただ、避難生活を送る飯舘村民はそうした国の姿勢に冷ややかだ。伊達市の仮設住宅で暮らす六十代の女性は「国の言うことを真に受ける人なんているか。いままでさんざんだまされてきた」と憤慨した。

 子どもたちの受け入れに協力した松本市の菅谷市長は「国がいくら安心だと主張しても、不安に思う福島の親たちは子どもを外出させようとは考えない。子どもは運動不足で転びやすくなったり肥満になったりする。世の中への関心が薄れて無感動、無気力になる危険性すらある」と心配する。

 「原発は国策なのだから本来は国がやらなければいけないことだが、低線量被ばくのリスクが高い子どもは一定期間避難させて、のびのびと過ごさせるべきだろう。松本の留学制度をモデルケースとして、全国の自治体が支援する体制を整えていく必要がある」

*****【中日新聞・特報 2014年4月3日】より転載

ギャーさんの唄①(コピペ)

★ ギャーさんの唄①

 「心の平衡棒」

心の平衡棒を保つ鍵は
生まれたまんまの澄んだ言葉が湧き出るあなたの泉のような
いのちのよろこびたゆとう流れに
身をまかせて
すべての悲しみ洗うために
みんなの手となり足となり
東へ西へ走りまわり
北から南から力をもらい
つながるよろこびのいのちのままに
宇宙の果てまで満ちている
プルトニウムの時代が幕を開け
新しい人類の歴史が記されていく
悲しみの海に溺れても
苦しみの大地に埋(うず)もれても
ぼくらはきみを見捨てない
どんなにわずかな未来への風穴であろうとも
きみが加われば
もっと大きな道になる
ぼくらは未来の呼び声によって
濁らぬ泉の風穴となって
つながるよろこびのなかに
身を沈めている
流れゆく時の
流れに流されず
時の扉を開ける鍵を使って
新たな時代をこじ開けよう
プルトニウムの時代を飛びこえて
やってくる産声を受け止める
澄んだ心の平衡棒で

*****「青柳メール 第1081日目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★」より転載

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