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2月の唄:「いとおしさ」「いのちがいきいきかがやくために」

★青柳メール・第1410日目「原発とめよう!九電本店前ひろば『ギャーさん投稿分』」から:転載
 

☆「いとおしさ」
星空のなかに紡がれていた
夜の思考が
朝の喧騒とともに
ばらばらに飛び散っていく
つながりを求めて生きる人のつながりを頼りに
この星の海に泳ぎ出す
まだうまくは泳げないひよっ子だけど
やわらかな皮膚が海の気持ちよさを感じ取るように
新たな人の出会いに
すなおなよろこびで充ちていく
核兵器による滅亡が
目の前にぶらさがっているから
なおさら呼吸のひとつ一つが
つながるひとり一人が
いとおしい


☆「いのちいきいきかがやくために」
いのちいきいきかがやくために
いのちをかねにかえたり
いのちをひとりじめしたりしないように
このいっぽうてきに
うばいころしひとりじめするしすてむでなりたっている
しゃかいというものをなくしちゃうのだ
それがかくめいだ
せかいをもっとくらくして
みらいをちからずくでけしさろうとするやつらが
こっかけんりょくというりふじんなぼうりょくをにぎっている
ありとあらゆるてをつかって
こいつをほねぬきにしちまおう
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国の債務超過490兆円を意外と簡単に減らす方法

★国の債務超過490兆円を意外と簡単に減らす方法

 財務省は、2013年度末の国のバランスシートをまとめ、2014年3月末時点で資産・負債差額(負債が資産を上回る債務超過額)は490兆円と発表したという報道があった。

 まず、その資料をみてみよう。
「財務省HP 平成25年度「国の財務書類」の貸借対照表の概要」

 資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

 負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。

 先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴をいえば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいことだ。

● 巨額な資産をオープンにせず 債務の多さだけを強調した過去の政府

 実は、国のバランスシートは前から公表されている。1998年度から2002年度までは試算として公表され、2003年度からは正式版として公表されている。それより以前、20年前にはじめて国のバランスシートを作ったのは筆者である。

 その当時、政府内で資産・負債総合管理(ALM)を行う必要があり、その必要性から国のバランスシートを作成したわけであるが、幹部から口外しないようにかなり注意を受けた。あまりに資産が多額にあったからであり、それまで国の借金いくらと、資産をいわずに負債だけで財政危機を説明してきたからだ。

 しかも資産の大半が特殊法人などへの出資金・貸付金であったため、仮に資産売却・整理となると、特殊法人の民営化や整理が避けられず、天下り先を失う可能性が高かったことも、大きかった。

 その結果、国のバランスシートを公表しても、役所言葉で「ロー・キー」で行い、あまりマスコミへ説明しなかった。このため、バランスシートの資産・負債差額(債務超過額)の数字があっても、財務省が説明しないので、マスコミは記事を書けない状態だった。

 今回、資産・負債差額が報道されたということは、財務省がマスコミにレク(説明)したはずだ。どうして、このような方向転換があったのか、興味深い。

● 為替介入で得た外債で運用含み益、 いわば借金で財テクという実態

 資産・負債差額に着目するのは世界標準なので、財務省もようやく世界に近づいたというのが一つの理由だ。もっとも、ほかの国は政府資産が少額なので、ネットの資産・負債差額で見ても、グロスの負債額だけを見ても大差ない。日本の場合、政府資産額が大きいので、債務額をグロスで見るか、ネットで見るかは大きな違いがある。

 もう一つ考えられる理由は、債務超過額をいっている以上、政府資産の売却・整理はあまりいわれないですむ。売却・整理しても債務超過額はそれほど変わらないからだ。

 これは、資産のうち外貨債権が100兆円以上あり、それが最近の円安で20兆円程度の含み益が出ていることが大きく関係している。これは、外為特会に関わる部分で、バランスシートでいえば、資産の有価証券と負債の短期政府証券にあたるところだ。

 日本の外貨準備が大きいことに着目して、その運用をもっと積極的に行うという政府系ファンドの提言がしばしばある。実態をいえば、実際に外資系証券会社をはじめとして「運用」の委託を財務省から受けている会社は確かに存在している。

 外為運用の秘密ということで、世間ではあまり知られていないが、100兆円の運用なので、証券会社への実入りも大きい。これが財務省の利権を担っているのが問題だ。外為特会をみれば、政府短期証券という「国債」によって資金調達をして、為替介入という名目で外債購入し、その後「運用」しているわけだ。

 いってみれば、借金が大変といいながら、さらに借金して財テクを行っているわけだ。どう考えても、財務省がいうような財政危機とはあまりにふさわしくないことが実際には行われているのだ。

 しかも、変動相場制という建前とも、今の外為運用は矛盾している。変動相場制であれば、一度為替介入して外債を購入しても、その外債の償還期限が来たら償還し、それで調達した政府短期証券も償還し、資産と負債を両方ともに減少させるのが筋だ。ところが、日本の外為特会では、外債のロールオーバーを行うことで、事実上の為替介入を継続している。その結果、先進国では類を見ない巨額な外為資金になっている。

国際的な観点からいえば、外為資金を圧縮して、同時に政府短期証券を減らすことが望ましい。しかも、現在では円安で結果として上述のような20兆円程度の含み益があるので、絶好の機会だ。

 この話は、官邸も知っている。いずれ何らかの対策をせざるを得なくなることを財務省もわかっているので、今のうちに、債務超過額をアピールしている可能性はある。

 ただし、正しい財務運営は、資産を圧縮して有利子負債をその分減少させることだ。つまり、債務圧縮は避けられない。

 これまで財務省は、政府資産は道路などを例に挙げて、換金できないと説明してきた。ただし、これは有形固定資産178兆円にはあてはまるが、その約2倍にもなる金融資産ではあてはまらない。特殊法人などを廃止または民営化すれば換金可能だ。

 また、政府資産に含まれる運用寄託金105兆円を将来の年金のために処分できないといってきたが、それを処分せよなんていう人はいない。問題は金融資産である。財務省はこれからどのような説明をするのだろうか。

● BS上は債務超過でも 徴税権という「簿外」資産が

 最後に考えられる理由は、債務超過を強調して財政再建の必要性をいうことだ。普通の企業であれば、債務超過であれば、破綻である。しかし、国の場合には事情が異なる。

 他の国のバランスシートをみても、債務超過は珍しくない。日本の債務超過額は名目GDPの90%程度であるが、たとえばアメリカの債務超過額も名目GDP比でみればやはり90%程度であり、日本とほとんど同じである。もし日本が財政破綻というなら、アメリカも財政破綻だが、そうなっていない。

 国の場合、形式的には債務超過であっても、国家としての徴税権という「簿外」の資産があると考えてもいい。日本の場合、少なくとも年間で40~50兆円くらいの税収が確実にある。これが将来も続くとすれば、それらの現在価値は割引率4%で1000~1250兆円程度である。これを資産と考えてもいいのであるから、少しぐらいの債務超過は問題にならない。

もっとも、この点は、負債でも将来を縛るものがあれば、その分は差し引かなければいけない。いずれにしても、プライマリー収支が均衡しないと、まずいことには留意する必要がある(詳細は、 2014年10月30日付け「「消費増税で財政再建できる」は大間違い」を参照)。

 さらに、国のバランスシートだけで判断するのもミスリーディングだ。企業のバランスシートを見るとき、単体ベースと連結ベースの両方を見るように、国の場合も単体だけではなく、連結ベースも見なければいけない。筆者が、旧大蔵省時代に初めてバランスシートを作成したときも、連結ベースは作成した。

 今でも、政府の子会社である特殊法人などを含めた連結ベースでのバランスシートは作成されている。国の単体ベースより2ヵ月くらい遅れて公表されているので、今年も3月末くらいに公表されるだろう(2012年度末の連結バランスシートは、財務省HP 平成24年度連結財務書類pdf にある)。

● 日銀のBSを連結すると 国の負債超過は200兆円減? 

 ただし、ここでは日本銀行が連結対象になっていない。日本銀行は認可法人であるが、連結ベースに含めて考えた方がいいこともある。荒っぽい方法だが、日本銀行のバランスシートを合算してみよう。他の政府子会社をすべて連結として含めて、債務超過額は若干低くなるはずだが、簡潔にするために、日本銀行だけを連結に含めてみよう。

 日本銀行のバランスシートは単純にいえば、資産に国債、負債は日銀当座預金と日銀券である。日銀当座預金は日銀券と代替可能なので、日本銀行の負債は日銀券のみとみても、間違いではない。

 となると、アバウトには、日本銀行のバランスシート(2014年3月末)は、資産の国債200兆円、負債の日銀券200兆円とみてもいい。これを国のバランスシートに合算すれば、負債の中の公債・政府短期証券が200兆円減少し、その代わりに日銀券200兆円が入るわけだ。

 ここで、日銀券200兆円は、形式的には負債だが、利息負担もないし、返済義務もない。いってみれば、この分は負債とみなさない考え方もありうる。その考え方にたてば、債務超過額は490兆円から290兆円にあるわけだ。このあたりについて、公会計で定説はないと思うが、日銀保有国債分については、国にとって償還も利払いも必要ないので、債務超過額が減ったといってもいいだろう。

 こうした点について、経済財政諮問会議はしっかり議論する必要があるが、今のメンバーではとてもできそうにないのが気になるところである。

***「ダイヤモンド・オンライン BY 高橋洋一氏  2月5日(木)8時0分配信」より転載

書籍紹介:『女性たちの貧困 “新たな連鎖”の衝撃』

★女性たちの貧困 「普通の生活をするのが夢」でいいのか?:『女性たちの貧困 “新たな連鎖”の衝撃』(NHK「女性の貧困」取材班/幻冬舎)

読みながら、ずっと心にあったのは、社会への問題意識というより、ある種の「恐怖」だったように思う。

 昨年、NHKの『クローズアップ現代』や『NHKスペシャル』で特集され話題をよんだ「女性たちの貧困」について、番組で紹介しきれなかった取材者(生きるために必死に働き続ける10代後半から20代の若年女性たち)の姿や、取材の中で心に去来した思いなどを綴った、番組取材班による手記。

 政府は女性の活用を掲げるが、現実の世界では単純労働の海外移転など産業構造の変化もあって、学齢や技能を持たない多くの女性たちはサービス系の非正規雇用の職にしかつけず、しかも男性平均より少ない賃金によってギリギリの生活を強いられている(取材班の調べによれば、非正規雇用の女性のうちの8割が「困窮」の状態にあるという)。母子家庭の家計を支えるため、休む間も惜しんでアルバイトを掛け持ちする少女、風俗店が託児所まで完備し、多くのシングルマザーの駆け込み寺となっている実態、キャリーバックに財産一式を詰め込み街をさまよう少女たち…「普通の生活をするのが夢」と語る、たくさんの女性たちの奥に漂う深い「無力感」のようなもの。親世代から受け継いだ経済的な困窮は、精神的な困窮にも連鎖するという現実に、いたたまれない気持ちにさせられる。

 では、こうした社会を、どうしたら変えていけるのか。取材班にもまだ答えはでていないし、当然ながらそれは、我々自身が考えていかなければいけない問題だ。ただ、ひとつ確かなのは、彼女たちの現実は世の女性たちにとって「いつ自分が同じような立場になってもおかしくない」ものであり、この本もきっかけのひとつとして、その重みを自覚的に受け止めておいたほうがいいということだ。

 離婚や夫の死など、彼女たちの人生の歯車が狂った遠因には、親世代にふりかかった突然の「困難」があることが多い。そうした現実はなにも自分に無関係の類いではなく、まるで道にぽっかり空いた「落とし穴」のようなもの。だったら、いざという時、自分はどうやって生きていけばいいのか? この切迫感は残念ながら男たちにはわからないかもしれないし、おそらく社会制度の整備にはまだまだ時間もかかるだろう。まずは女性たちが「自覚的に生きていく」こと。それがある種のセーフティネットにもなるはずだ。

文=rie

***「2015年2月9日(月)11時50分配信 ダ・ヴィンチニュース」より転載

IS邦人人質殺害後、岐路に立つ日本

★人質殺害後、岐路に立つ日本

The Guardian 紙が2月1日に東京特派員発のKilling leave Japan's pursuit bigger foreign role at the crossroad (「死者が出たせいで、国際関係で目立とうと思っていた日本の足が止まった」)という記事を掲載した。現在の日本の政治状況について、日本のどのメディアよりも冷静で、かつ情報量が多い。たった一人の特派員(取材対象から見て、たぶん日本語ができない記者)の書く記事の方が、何十人何百人を動員して取材し、記事を書いているマスメディアより中身があるというのは、どういうことなのだろう・・・

国際関係においてこれまで以上に目立つ活躍をしたいという日本政府の決意は、イスラム国(ISIS)の活動家による二人の暴力的な死を迎えて、岐路に立っている。日曜の朝、日本は後藤健二の斬首という残酷なニュースで目覚めた。同国人湯川遙菜が同じ運命をたどったその一週間後のことだった。日本はそのとき自分たちがISISの標的リストに登録されたことを知ったのである。

「積極的平和主義」とは記録的な軍事費支出、武器輸出、戦後日本の外交的なレゾンデートルに対する法改正による攻撃といった一連の政策を正当化するために安倍晋三首相が用いてきたこれまでより強硬な防衛構想のことであるが、その適否がこれから問われることになる。ISISに対する非難を一通り済ませたあと、安倍はシリアでの出来事に関与するものと見られている。それが結果的に日本国民を危険にさらすことになろうとも、アメリカの有力な同盟国であり、かつ中東の石油の輸入国という立場にある以上、日本はこの地域の安全を保証するためにこれまで以上に大きな役割を演ずるべきだということを示すためにである。

後藤の斬首映像が発表された後も、安倍は強硬姿勢を変える様子がない。 「ご家族の悲しみを思うと、言葉もありません」と明らかに動揺した様子で語ったあと、安倍は日本は引続きISISと戦う国々への人道的支援を続けると述べた。後藤の死は激しい嫌悪感をもって迎えられたが、安倍はこれを奇貨として、憲法が彼の国の軍隊に課している制約(憲法九条の下では自衛隊の活動は専守防衛に限定されている)を緩和したいという彼の宿願を達成しようとしている。

「今回の悲劇は九条の再解釈と自衛隊の海外活動の軍事的権限の拡大を計画する安倍の決意を強めただろうと私は見ている」とMark Mullins (オークランド大学教授、日本研究)は語っている。 「彼がこれまでこの問題のために注ぎ込んだ政治資本を考えると、彼が立場を転換させるということはありえない。」

二年前に首相の座に就いて以来、安倍は過去10年以上にわたる軍事費削減の方向を反転させ、中国の領海侵犯と北朝鮮の核兵器プログラムに対して強硬姿勢を示してきた。これらの問題は日本の安全と領土の保全に直接かかわる地域的な問題である。しかし、複数の専門家によれば、安倍は最近の中東歴訪中に、2億ドルの人道支援に加えて、ISISに対する軍事作戦を公然と支持するという無謀な挑発行為をとった。

中野晃一(上智大学教授・政治学)は、日本人の多くは同胞の死のあと、安倍外交に対してはこれまでより用心深く対応するものと見ている。しかし、かれはこう付言している。「政府はこれから先、この事件を根拠に、軍事活動についての憲法上の制約を解除することの必要性が一層高まっており、『テロとの戦い』においてこれまで以上に大きな役割を引き受ける必要が出て来たと主張することになるだろう。」 「過半の日本人がこの問題について『なんだかわからない』『自分には関係ない』という態度をとる一方で、相当数の日本人はこの考え方に同意するだろう。」

にもかかわらず、昨年末の総選挙で、歴史的な低投票率で彼を政権の座に送った有権者たちが安倍の最大の敵になる可能性もある。 「日本の軍事的役割を拡大することを求めた法律はこれから議会を通過しなければならない。だが、近年の事件を考えると、法案は簡単には議会を通らないだろうし、議案の審議過程で日本がこれから向かおうとしている方向についての国民的な議論が巻き起こることになるだろう」とMullinsは述べている。

安倍は今のところは憲法9条の即時改定については断念している。国民投票で過半数をとれる確信がないからである。その代わり、彼はアメリカの起草した文書を再解釈しようとしている。彼と彼の率いる保守勢力は、70年に及ぶ平和と繁栄にもかかわらず、憲法こそが戦争の歴史についての『自虐史観』を創り出した元凶と見えているのである。憲法の再解釈と、関連法制の整備によって、日本の軍隊は戦後はじめて外国領土での戦闘が可能になる。

ただし、それは同盟国が攻撃を受けたときにそれを防衛する場合に限られるが。少なくとも、安倍は人質危機に対する日本の危機管理能力を強化するだろうと見られている。2013年はじめのアルジェリアでの起きたテロリストによる攻撃に際しては、救出のための軍事行動が法律で禁じられていたせいで、対処の不適切さが露呈したからである。

しかし、外交的な冒険主義は結果的に日本をアメリカの「副保安官」にしてしまう可能性があるが、そのような冒険主義に対する世論の傾斜はこのところ少しは緩和しているようにも見える。それに、自民党内のハト派勢力が、安倍が70年にわたる平和主義的ドクトリンを根こそぎにするのを座視しているという保証はない。

「斬首のニュースを受け止めて、恐怖感を覚えた後に、世論がどういうふうに振れるかは予測できない」とJeff Kingstonテンプル大学教授(アジア研究)は述べる。 「安倍支持の旗の下に結集するという動きがあるだろう。彼がこの危機を無駄にするはずがない。今期の国会審議を利用して、日本の自衛隊の活動強化とアメリカとの安全保障上の協力の必要性を言い立てることだろう。しかし、大衆は安倍の安全保障政策と、反ISIS勢力に同調することの明らかなリスクに対して、深い懸念を抱いている。」

***「内田樹の研究室 2015-2/6」より転載

日本の貧困問題:解決の切り札は住宅政策だ!

★年収200万円未満で未婚の若者 4人に3人が実家から独立できず

日本で広がる貧困問題。その解決の切り札は、住宅政策にある−−。ホームレスの人たちの自立を支援している「ビッグイシュー基金」は2月8日、東京・新宿の損害保険ジャパン日本興亜本社ビルで、若者の住宅問題をテーマにしたシンポジウムを開催する。

ビッグイシュー基金は、「住宅政策の再構築が日本の貧困問題解決の切り札ではないか」と考え、2013年から「住宅政策提案・検討委員会」を開催、さまざまな政策を「住宅政策提案書」をまとめた。その後、提案した政策を裏付けるために、若年・未婚・低所得層を居住実態調査、2014年12月に「『若者の住宅問題』―住宅政策提案書[調査編]」を発刊した。シンポジウムでは、委員長である神戸大学大学院の平山洋介教授らが登壇、低賃金で過酷な環境下に置かれている若者たちの現状を報告する。

■結婚に否定的な人は7割超

「若者の住宅問題」は未婚、年収200万円未満で、首都圏と関西圏に住む20歳から39歳の1767人を対象に調査した。調査結果によると、親と同居している割合が77.4%に及び、低賃金のために4人に3人が住居の自立が困難であることがわかった。親と同居しているグループでは、「本人と母親」(15.4%)「本人と父親」(4.0%)など、「本人と両親」(58.0%)が多いと同時に、「単身親世帯が多い点に注意する必要がある」としている。

また、結婚に対しては「結婚したいと思わない」(34.1%)が最多。次いで、「将来、結婚したいが、結婚できるかわからない」(20.3%)、「将来、結婚したいが、結婚できないと思う」(18.8%)だった。これらを合計すると、結婚に否定的な考えを持っている人が73.2%にも及んだ。これに対し、「結婚したいし、結婚できると思う」は6.6%と低かった。

■「預貯金なし」は43%、「50万円未満」は29%

若者の人生の足がかりとして「良質な仕事」が必要になるが、今回の調査によると、無職の人が39.1%にのぼった。そのうち、職探しをしていない人が22.2%と求職している人を上回っていた。職を持っている人の雇用形態を観察すると、「正規社員」「正規職員」は7.8%に過ぎず、「パート、アルバイト、臨時・日雇い」が38.9%で高い比率を示した。「契約・嘱託・派遣」は9.1%だった。

報告では、「調査対象となった未婚・低所得の若者は無職の場合が多く、有職の場合でも、その雇用の大半は安定性を欠く」と指摘している。こうした状況は年収にも反映されており、「年収なし」(26.8%)が最多だった。次いで、「50万円未満」(22.8%)の割合が高かった。こうした人たちの資産を見ると、「資産なし」(43.0%)が多く、資産があっても「50万円未満」までで29.2%だった。

■若者の貧困・未婚の背景に何があるか?

調査では、若者たちのこうした状況の原因のひとつとして、「これまでの人生の途上に何らかの苦難が生じ、それが現在にまで影響している可能性が考えられる」としている。家庭や学校、仕事、病気・事故に関するアンケートもとったところ、育った家庭では「親の経済困窮」(16.3%)、「家族関係の不和・断絶」(13.1%)、「父母の離婚・別居」(11.1%)がそれぞれ1割を超えていた。また、学校においては、「いじめ」を経験した人が34.2%と目立った。さらに「不登校・ひきこもり」の経験者も22.5%だった。

仕事では、「職場での人間関係のトラブル」(28.4%)、「新卒期の就職活動での失敗・挫折」(21・0%)。また、病気・事故については「うつ病などの精神的な問題」を持つ人が27.6%と3割近かった。

■6.6%が「広義のホームレス状態」を経験、住宅対策が急務

住宅問題について詳しくみると、住宅安定の確保が困難な状況があったという。定まった住居を持たず、ネットカフェや漫画喫茶、カプセルホテルなどに寝泊まりする「広義のホームレス状態」の経験を持つ人は6.6%だった。特に、親と別居の35歳から39歳の高年齢層では、何らかの住宅トラブルを経験している場合が目立った。

この調査を行った「住宅政策提案・検討委員会」の委員で、大分大学の川田菜穂子准教授は、「今後は家事や食事、経済的援助など、親から享受している様々な恩恵が、親の加齢にともない見込めなくなる」「親族が高齢化し、次第に人との関係性を失っていくなかで、地域や社会からの孤立を深めていくことも予想される。時間の経過にともなって、親の家のセーフティネットとしての機能が失われていくことは明らかであり、それへの対策が急務である」と指摘している。

また、同じく委員のNPO法人ほっとぷらす代表理事、 藤田孝典さんは、「今回の住宅に関する調査結果には、想定を超える衝撃があった。それは実家を出ることが最大のリスクであるということだ。親と同居する理由で約半数を占めるのは、『家賃が負担できないから』であった」と寄せている。(次項『家を借りることがリスクの時代:檻のない「牢獄」と化した実家』参照)

***「『The Huffington Post』 投稿日2015年02月03日」より編集・転載

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★家を借りることがリスクの時代=檻のない「牢獄」と化した実家:*藤田孝典

今回の住宅に関する調査結果には、想定を超える衝撃があった。それは実家を出ることが最大のリスクであるということだ。 親と同居する理由で約半数を占めるのは、「家賃が負担できないから」であった。 賃金や収入が低く、家賃を払いたくても払えない若者は、親に依存しなければ生きていけない状況が見えてくる。 特に、低所得であればあるほど、親と同居している。 そして、所得が低く、親と同居しているほど、結婚の予定がないと回答している。

若者自身が実家を出ることを賢明ではないと判断し、そこに居続けること以外に選択肢がないと考えている。 家を借りられないから実家から出られない。 これは実家がある最低限の生活は保障するが、自由な生活を奪う「牢獄」として機能しているといっても言い過ぎではないと感じる。 そして、若者が結婚できない理由も少子化の原因も、不思議なことに住宅に関する質問から浮かび上がることが興味深い。

低所得層に対する家賃補助制度がほとんどない日本における課題といえる。 住まいは、まさに人々の生活の基礎で、それが侵されると健康で文化的な生活を送ることができない状況が見えてくる。 さらに、学歴が関係ないということも新しい発見であった。 一般的に、低学歴の若者は、所得が低く、学歴と所得の相関関係は極めて高い。 だから、人々は一般的に、可能であれば大学など、高等教育を受けて、収入を得られやすい仕事に就くため、有利な条件を整えようとする。しかし、低所得で親と同居している若者にとってはあまり関係がないようだ。

大卒でも低所得であり、住居を自由に選択し、自分らしい生活をおくる選択肢が提供されていない。 これは非正規雇用の拡がりによる低所得が要因だが、大学など高い学費を求める教育機関の意義を問う内容でもある。 要するに、若者は大卒でも貧困に至っている。 これは事実である。そして、その貧困に大学ではなく、親がともに対抗し、サポートをしている。 そして、学齢期のいじめや不登校などの経験を有する人が多いということにも驚きだった。

フランスでは、このいじめや不登校の問題を社会的排除という用語で説明し、その状況が続くと、貧困や低所得と密接な因果関係を有するようになるとみている。 学齢期や幼少期に社会的排除を受けると、まさに自立を阻害する要因として、根深くその傷跡が人生に突き刺さることを意味している。 私が所属するNPO法人ほっとプラスには、親が子を支えきれなくなり、親子で相談に来られる事例がある。 あるいは親から「出て行け」と言われて、ホームレス状態になって相談に来られる若者もいる。

親のサポートがなければ、なすすべなく容易に貧困に至る若者の姿が見えてきた。 今回の調査ではそれが裏付けられる結果となった意義は大きい。 同時に、低所得層の若者は、精神疾患や生活課題を抱えており、住宅について考える余裕がない。 約3割の若者は、うつ病などの精神疾患を抱えていると回答している。 すでに働いて生計を維持することに困難な要因を抱えており、住宅だけでなく、生活全体を親が支えている。

親がいなくなった後の生活を想定すると、何らかのサポートが必要となるのは明らかだ。 しかし、日本の社会福祉制度は、この現役世代あるいは稼動年齢層ともいうべき、若者に対する支援が極めて弱い。 若者の貧困対策は、概ねとられておらず、企業に委ねてきた。 その企業が十分な賃金を払わず、身分が不安定だとしたら、ということは想定していない。

ただし、希望がないわけではない。 これらの若者を含むようにして、2015年4月から生活困窮者自立支援法が施行される予定だ。 この法律はこのような若者を包摂し、支援できるだろうか。 この法律をきっかけにして、さらなる社会福祉制度の充実、すなわち若者が潜在的に求める一般的な家賃補助制度の創設や低家賃の住宅創出という新たな支援策を構築することができるだろうか。 実態に即した支援を展開できるように、その法律の運用を注意深く見守りたい。


*藤田孝典 :1982年生まれ。埼玉県越谷市在住。社会福祉士。首都圏で生活困窮者支援を行うソーシャルワーカー。生活保護や生活困窮者支援の在り方に関する活動と提言を行う。NPO法人ほっとプラス代表理事。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。厚生労働省社会保障審議会特別部会委員。著書に『ひとりも殺させない』『反貧困のソーシャルワーク実践』など。

***「YAHOO!JAPAN ニュース(個人)」より転載

韓国コリ原発・甲状腺がん訴訟勝訴原告イ・ジンソプさんの900日

★韓国古里(コリ)原発・甲状腺がん訴訟勝訴原告イ・ジンソプさんに聴き学ぶ闘いの900日!

主催  イ・ジンソプさんの話を聞く in福岡
共催 「原発なくそう!九州玄海訴訟」福岡地区原告団・弁護団/ NPO法人No Nukes Asia Action/原発メーカー訴訟の会
協賛  さよなら原発!福岡/ 原発体制を問うキリスト者ネットワークCNFE

@【イ・ジンソブさんの発言要旨】

私と息子は発達障害者を救済するための立法を求め韓国内3000kmを歩きました。コリ原発の近くに25年暮らす私達家族にはガン患者が多い。息子の均道(正しい道という意味)は発達障害。妻は胃がん。2012年には甲状腺の手術をした。私自身も直腸がん。妻の姉も甲状腺がん。義母も胃がん。家族歴と言われるがそうではない。家族の中で原発の近くに住んでいるものだけがガンを発病した。

キジャン郡は、釜山市の中では豊かな自然に恵まれた地域だが、この地域の平均寿命は短い。この地域では6基の原発が稼働し、2基が試験運転中。ほかに2基が計画されている。3キロ以内に10基の原発が稼働することとなる。韓国では原発に不正な部品を使ったということで大きな問題になっている。50名が逮捕された。この不正に絡んで自殺した者も多い。

福島では津波、地震で爆発したと言われているが、電源喪失のために爆発した。コリ原発でも30分間、電源喪失状態となり原発が止まったことがある。会社はこのことを公表しなかった。社員が飲み屋で喋ったことから明るみに出た。社長は記者会見で「日本とは違って、韓国では安全に配慮して原発を稼働しているので心配はいりません」と述べた。それを聴いた記者が、そんなに安全ならなぜソウルに原発を作らないのかと質問をしたら、社長は「ソウルにはたくさんの人が住んでいるので危ないから」と答えた。その社長は不正部品に絡む賄賂事件で今は刑務所に入っている。こんなレベルの会社が原発を動かしている。

私の家族の健康問題について会社は家族の責任だとして取り合わない。こんな会社が安全に管理できるわけない、信頼できないと思い、均道訴訟を起こした。道理にかなって健康に生きるための裁判。裁判は27か月に及んだ。チェルノブイリでも周辺住民は甲状腺がんで苦しめられている。プサン地裁は、国家の原発安全基準は、住民の健康にとっての安全基準とは違う。国家の安全基準を満たしていても、住民の健康に影響はないというわけではないとし、妻の甲状腺がんと原発の因果関係を認定した。

キジャン郡ではがん患者が多いことから、東南圏原子力医学院(病院)ができ、同院とキジャン郡の共同で地域住民に無料のがん検診を受けさせた(この検査には通常1人8万円がかかる)。その結果、41名が甲状腺がんの診断を受けた。他の地域の2.5倍の発症率。裁判終了後、プラカードを立てて地域のがん患者が集めた。300名の甲状腺がん患者が集まった。本当の患者数はもっと多いはず。地域住民(6万3000名)の1%が甲状腺がんということになる。

甲状腺にはワカメや昆布などの海藻が良いと言われているが、キジャン郡はワカメや昆布の特産地。他の地域のよりもワカメや昆布をよく食べている。ただ、キジャン郡では原発の温排水口の3キロの所で採っている。こんなことを言うと、地域では暮らせない。ワカメや昆布で生計を立てている地域だから。また、会社から多額の金も下りてきている。地域の議員も国会議員も原発に対しては口をつぐむ。

韓国では原発に関する権限は国家にある。稼働させるのもストップさせるのも国家に権限がある。韓国は今後ますます原発を建設しようとしている。福島の事故は日本の不幸だとは言うが、韓国で原発に依拠して生活している人達は、福島の事故は日本の問題であって韓国では安全だと言い切る。会社や政治家は、福島から流れ出た汚染水が太平洋を回って韓国の海も汚染すると言って原発の問題を福島(日本)だけの問題と狭く解して、原子力ほど安い電気はないと住民を説得する。

安全を担保しないと私たちの未来はない。私たち住民は事故が起きる前に安全について話し合いをしなければならない。私は最初から脱原発主義ではありませんでした。福島の事故に接し脱原発にシフトしなければ未来はないと思った。30年という約束だったのだから30年以上稼働する原発は廃炉にしなければならない。不安な点があれば、それが解消されない限り稼働してはならない。でも、地域で声を上げるのは容易ではない。地域では様々な分野で原発のお金が下りているから。

脱原発を訴え地方議会に立候補したこともあるが最下位だった。これまでどの候補者も脱原発を訴えたことはなかった。脱原発を訴えると「アカ」と言われる。国の政策に反対すると「アカ」とレッテルが貼られる。ただ、正面から脱原発を訴えることができたのは幸せだった。裁判の結果もあって地域の人たちが少しずつ変わっていく。

キジャン郡では200億円かけて世界最大級の海水淡水化施設が計画されているが、住民が反対で現在止まっている。均道訴訟は、住民が思っていることを表現する活動だった。住民の意識が変化していったのは大きな成果。判決は、会社に1500万ウォンの支払いを命じるものだった。会社は控訴した。がん患者300名と家族など合計1500人の原告で裁判を起こす。このような公益裁判はみんなが力を合わせなければ難しい。ダビデとゴリアテの闘い。でも敗けるとは思っていない。

今回の判決は韓国の原子力政策に一つのほころびを作った。私は子ども達に恥ずかしい姿は見せたくない。原子力は未来の世代に負担をかける。核廃棄物の処理方法すら確立していない。10万年先の未来の世代にまで負担をかけるようなことを私たちの世代はやっている。10万年も保管する費用はとてつもないもの。私たちの世代は10万年間も未来の世代から非難されることになる。

私の裁判の結果が社会を変えるキッカケとなると考えている。ヨーロッパでは原発を減らす方向にシフトしているのに、アジアでは増やそうとしている。特に原発事故を起こした日本が原発を再稼動している。日本と韓国の住民はともに協力して闘わなければならない。脱原発を目指す人たちが裁判を萎縮してはならない。裁判を起こすことで原発再稼働を阻止することにつながる。

これからも地域を変えるために努力する。住民は政府や地域の犠牲になってはいけない。私の裁判は私の家族が地域の犠牲になったことからはじめた。道理にあった正しい道を歩むためにあらゆることをやっていく。安全だという人達の言葉は信じられない。国家の問題だとして問題を明らかにしようとしない彼らを信用できない。安全だというのなら彼らが持っている情報を全て明らかにすべきだ。仮に裁判に負けても必ず門は開く。

今、東京電力を被告とした裁判を考えている。福島事故の被害者は日本人だけではない。日本の弁護士にも助けてもらいたい。私たちの世代の間違いのために未来の世代に負担をかけてはならない。私たちの健康のために未来のために一緒に頑張りましょう。

***「第1384目原発とめよう!九電本店前ひろば:青柳メール『後藤富和弁護士・投稿分』」より転載
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