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【民進党結党大会】SEALDs・奥田氏発言詳報

★【民進党結党大会】SEALDs・奥田氏発言詳報「国民とともに進むと本気で言って。僕らはアホじゃない」とエール
***「産経新聞 2016/03/28記事」より転載

 民進党が27日に都内のホテルで開いた結党大会で、安全保障関連法に反対する学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基氏が来賓として出席し、「がんばって」とエールを送った。奥田氏の発言の詳報は次の通り。



「こんにちは。シールズのメンバーの奥田愛基と申します。なんで僕がこんなところに立っているのか。こんなところで…、ものすごくまぶしいですね、あいさつするのはなかなかないですが、がんばってほしいということです。なんですけど、なんていうか、国民の声がなくて議員の方ががんばっているときには、大概いいいことが起こらない。逆に、国民の声が上がっているのに、政治家の方が答えないということはとっても悲しいことであり、それでは日本の政治は変わらない」

「昨年、安保法制に対してシールズならびに本当に多くの方が声を上げた。それは政治家の方にがんばってほしいという声だけでなく、政治家に任せていられないということなんだと。しかし、安保法制が通ったときに、僕は国会の前にいました。そして安保法制が通ったときに、僕は国会内の音を中継で流して、そのままスピーカーで流した。今でも忘れません。あまり音質のいいスピーカーじゃなかったんですけど、一人一人国会議員の名前が読み上げられ、採決された瞬間のことを」

「しかし、一つうれしかったことがありました。そのときに、憲法違反というコールが国会の外ではなく、国会の中から聞こえてきました。そのコールを僕はすごく覚えています。それに呼応するように僕たちは声を上げました。政治家の方が本当にがんばってくれている。そういうことがうれしかったということが、僕は近年なかったように思う。声を上げることでどうせ変わらないよ、という人がほとんどの中で、自分たちが声を上げることで、政治家の人が応えてくれた。それがテレビの中継で流れていた」

「先ほど国民の政治離れをどうにかしなければならないと(連合の)神津(里季生)会長がおっしゃっていましたが、僕が(安保法制を審議した参院の)中央公聴会でスピーチしたときに、僕の目の前の与党の議員の方は寝ていました。果たして国民の政治離れなんでしょうか。それとも政治の国民離なんでしょうか。この責任はおれたちにあるんでしょうか、それとも政治家の皆さんにあるんでしょうか。僕はその責任を引き受けたいと思います。この国に生きる一人の人間として、この国の責任を引き受けたいと思います」

「しかしですね、自己責任という言葉があります。僕はその言葉が非常に嫌いです。例えば『保育園落ちたの私だ』という声を上げると、そんなの子供を産んだお前の自己責任じゃねえかという人がいます。だとしたら、なんのために社会はあるんでしょうか。なんのために政治はあるんでしょうか。なんのためにこの国はあるんでしょうか。われわれ一人の暮らしのために政治はあるんであって、お前のせいだというために政治はないと思う。政治は開かれたものであってほしいと僕は思う。きっと思うことはたくさんあると思います。それが政治的な言葉になっていないだけで、この国は今、どこかおかしいと。で、その声になっていない声にもっともっと耳を傾けてほしいと思います」

「いま相対的貧困が6人に1人、保育園の待機児童が東京だけでも2万人以上いるといわれています。その社会の中で自己責任といわれても、僕はなんか変だなと思うんです、単純に。女性の活躍って言っておきながら、女性と男性の賃金はなぜ違うんでしょう。なぜここに、目の前にいる人はほとんど男性なんでしょう。おかしくないですか。男性と女性の賃金はイコールであっていいと僕は思う」

「今年は18歳選挙権ということもあって、若者の投票率を多く持っていくことが話題になると思うんですけど、ぜひそういうことで、選挙の争点だから、話題になるからということではなく、若者の声を聞いてほしいなと単純に思います。そうであるならば、この間、岡田克也代表も言いましたけど、被選挙権を下げてほしいなと僕は強く思っています。18歳が考えて選挙に行けというんであれば、18歳が国会に行ったっていいじゃないですか」

「民進党が、民と、国民とともに進むというスローガンがウソじゃなくて、本気で言ってほしいなと思います。僕らはアホじゃない。僕らはバカじゃない。この政治家がウソをついているか、本当のことを言っているか、なんとなくしゃべっているのを聞いたら分かります。だって、それがみんなだまされているんだったら、戦後最低の投票率にならない。僕たちは政治家の人たちに対して、ありがとうと言ってみたいです。単純に応援したり、がんばってくださいと言ってみたいです。そして僕たちもがんばります。よろしくお願いします」
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日本に飛び火しない欧米ジェネレイションYの熱狂

★左派に熱狂する欧米のジェネレーションY:日本の若者に飛び火しない理由
***「ブレイディみかこ ヤフーニュース 2016年3月25日 8時36分配信記事」より転載

@「努力をすれば成功する」が通用しなくなった若者世代

英紙ガーディアンが「ミレニアルズ:ジェネレーションYの試練」という特集を組んでいる。ミレニアルズまたはジェネレーションY(英国ではこの二つは同義語として使われることが多い)というのは、ジェネレーションXの次の世代、つまり1980年代から2000年にかけて生まれた人たちのことである。

同紙が3月6日に発表した統計によると、過去30年のあいだに米国、英国、オーストラリア、カナダ、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの8か国で、25~29歳の独身者たちの可処分所得が、全国平均のそれと比較して大幅に減少している。例えば、英国では1979年から2010年までの全国平均の可処分所得の伸びは71%だが、25~29歳の独身者では38%だ。米国では可処分所得の伸びの全国平均13%に対し25歳~29歳の独身者では-6%、スペインでは全国平均68%に対し25~29歳の独身者では-12%になる。さらに、米国、ドイツ、カナダ、フランス、スペインの5か国で、25~29歳の可処分所得が30年前と比較して実質的に減少していることも明らかになった。

また、Ipsos MORIが行った調査では、英国の人々の54%が、今日の若者たちの将来の生活水準は前の世代より低くなっているだろうと答えている。

これらの調査結果を受け、政府の社会的流動性調査委員会の代表、アラン・ミルバーンは、「このままでは英国は永久に分断された国になる」と警告する。「上の世代より下の世代の未来のほうが明るい」、「努力をすれば成功する」という中高年が信じてきた考え方は完全に過去のものになったという。

保守党政権の委員会の代表でさえ以下のようなことを言う時代だ。

「残念ですが、それはもはや通用しないということを示す非常に説得力のあるデータがあります。これは国の社会的一体性に重大な影響をもたらします。この国は、どんな社会になりたいのかという実存的危機に直面しているのではないかと思います」 出典:The Guardian :”UK faces permanent generational divide, social mobility tsar warns”

オズボーン財務相は2020年までには9ポンドの「LIVING WAGE(生活賃金)」を導入すると言っているし、昨年、大きな物議を醸したタックスクレジット削減も、拍子抜けするほどあっさり取りやめた。「保守党がだんだん赤くなってきた」と揶揄される背景には、前述のようなデータの数字に加え、泡沫候補として笑い者にされながら大勝利をおさめて労働党党首になったジェレミー・コービンの存在もある。

@なぜ「選挙にいかない世代」だった若者が左派に熱狂するのか

「選挙に行かない世代」と言われて政治に放置プレイされていた若者たちが、大西洋の両側で不気味な政治勢力になりつつある。英国のコービンをはじめ、スペインには結党2年目で第三政党になったポデモス、米国にも大統領候補指名レースで思わぬ善戦をして多くの人々を驚かせているバーニー・サンダースがいる。彼らを熱狂的に支持しているのがジェネレーションYだ。

就職難、将来性のない仕事、ハウジング・クライシス、借金、下落する生活水準、結婚や子供なんて望めない。先進国では、どこの国の若者も同じような問題を抱えている。

ガーディアン紙のオーウェン・ジョーンズは、若者はけっして「政治なんてどうでもいい」と思っているわけではないという。ただ、あまりにも長い間、彼らに関係のある事柄が政策メニューに上らなかったため、自分が抱えている問題と政治をリンクさせることができなくなったのだという。しかし、コービンやポデモスやサンダースが、彼らの問題をダイレクトに解決する政策(「大学授業料無料化」「手頃な家賃の住宅の大規模提供」など)を打ち出してきたため、「こんなに自分が辛かった理由は政治だったんだ」と気付いたのである。

また、ジョーンズは、ジェネレーションYが左派を支持する理由は、「若いから理想に走っている」ということではないし、「人は加齢すると保守的になる」という説も怪しいと考察している。

例えば1984年と1988年の米国大統領選では、若い有権者がロナルド・レーガンやジョージ・H・W・ブッシュに投票したし、英国でも1983年の総選挙では多くの若者がマーガレット・サッチャーを支持した。つまり、中高年は若い頃の考え方をそのまま維持していると考えるほうが自然で、ジェネレーションYは違う考え方を持っているというのだ。

自らを社会主義者だというサンダースは米国の政治家としては例外的に稀なタイプだ。だが、65歳以上の米国人のうち15%しか社会主義に対してポジティヴな見解を持っていないのに対し、18歳~29歳の層では36%に上がる。これは、資本主義に対してポジティヴな見解を持つ同年代より3%少ないだけだ。 出典:The Guardian:"First Corbyn, now Sanders: how young voters' despair is fuelling movements on the left” by Owen Jones

@日本の若者にも溜まるマグマ、これに応える経済政策はあるのか

今年の冬は1カ月ほど日本に滞在した。

「欧米のような左派が日本にも現れたら」と複数の人々が言っていたが、少なくとも、コービンやサンダースやパブロ・イグレシアスが日本に出現している気配はなかった。

とは云え、これらの指導者たちは「きっかけ」になっただけで、その前からジェネレーションYのマグマは地中でぐつぐつと滾り、きっかけさえあれば一気に噴出しそうなムードは2011年(ロンドン暴動、スペインのM15 運動の年)ごろからあった。

日本はどうなっているのだろう。

日本滞在中、エキタスのメンバーたちに会った。「最低賃金1500円」という、「民主主義を守れ」より遥かに具体的で、それゆえさらにボロクソに叩かれそうなスローガンで運動している若者たちだ。

わたしはずっと、欧州の若者たちの反緊縮運動のような「金の問題」を訴える運動が日本に出てこないのは、まだみんなリッチだからなんだろうと思っていた。が、どうもそうではないらしい。いろいろ話を聞いていると日本のジェネレーションYを取り巻く状況も欧米と同時進行で推移している。が、本人たちがそれを意識していないというか、受難の当事者意識がないという。

エキタスの藤川里恵さんはこう言った。

「『考えたくない』んだと思うんです。考えたら、先を考えたらもう終わってしまうんです。本当は中流じゃなくて貧困なんですけど、貧困っていう現実に向かい合うと終わっちゃうから・・・・。(略)労働問題とかを自分のこととして考えることをすごく嫌がるんです。だから、友達と話をするときに、そういう話題を出せない」

「私は23歳で貧困の当事者なんですけど、『私は貧困だ』ってあえて言ってるんです。そうすると私より収入が低い人とか私と同じぐらいの収入、生い立ちの人はみんな貧困っていう定義になるんじゃないかと思って。(略)そうでもしないと、やばいというか、どう言えばいいんですかね…」

同じくエキタスの原田仁希くんはこう言った。

「貧困運動とかって(精神的・身体的・金銭的)ケアとか、やっぱり貧困問題いっぱいあるんで、もう(船に)流れ込んでくる水をひたすら掻き出してるような感じなんです。『これじゃ、間に合わない!』。これじゃ間に合わないから、ちょっとインパクトの大きいものにしなくちゃいけない」

日本でもジェネレーションYのマグマはふつふつと湧いていた。

が、日本の野党はこれに応える経済政策を出しているだろうか。

英国に戻ったわたしを追いかけるように届いたのは松尾匡という学者さんの「この経済政策が民主主義を救う」だった。同著によれば、欧米と日本では、右派と左派の経済政策が見事なほどねじれているらしい。

日本では、左派・リベラルと言われている政党が「緊縮」派で、欧米の左派のような経済政策(金融緩和、政府支出)をやっているのがアベノミクスだという。

確かに、コービンやポデモス、サンダースら欧米の左派たちは大前提として反緊縮派であるから、松尾さんが書かれている通り、金融緩和に反対したり、弱者を犠牲にしてまで健全財政を目指したりしない。それは保守派がやること(英保守党の政策がその典型)だ。

日本では左派がサッチャーの如くに緊縮を志向し、右派は金融緩和と財政出動はやっても若者のためには金は使わない。となれば、ジェネレーションYは捨てられたも同然だ(日本のNPO界隈で「若者支援」という言葉がふつうに定着していることは20年間海外にいるわたしにはけっこう衝撃的だった)。

左右の政策がねじれていてもそれが独自の文化なら、何も欧米をコピーすることはない。が、洋の東西を問わず、左派とは本来、社会構造の下敷きになっている者たちの側につくものではなかったのか。

次の世代はオプティミズムを奪われているということだけが悲劇なのではない。

そういうものだと諦めさせられているのが悲劇なのだ。

不公平は不可避だという考えを否定せずに、何が左派だ?

コレクティヴな意志でそれは乗り越えられると信じずに、何が左派なのだ?

ブレイディみかこ :在英保育士、ライター。1965年、福岡県福岡市生まれ。1996年から英国ブライトン在住。保育士、ライター。著書に『花の命はノー・フューチャー』、ele-king連載中の同名コラムから生まれた『アナキズム・イン・ザ・UK - 壊れた英国とパンク保育士奮闘記』、『ザ・レフト─UK左翼セレブ列伝 』がある。The Brady Blogの筆者。

天皇陛下 東日本大震災追悼式でのおことば(全文)

★天皇陛下 東日本大震災追悼式でのおことば(全文)
***「NHK 2016年3月11日 15時12分配信記事」より転載

東日本大震災から5年が経ちました。ここに一同と共に、震災によって亡くなった人々とその遺族に対し、深く哀悼の意を表します。

5年前の今日、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波により、2万人を超す死者、行方不明者が生じました。仙台平野を黒い壁のような波が非常な速さで押し寄せてくるテレビの映像は、決して忘れることができないものでした。このような津波に対して、どのような避難の道が確保できるのか暗澹たる気持ちになったことが思い起こされます。また、何人もの漁業者が、船を守るために沖に向け出航していく雄々しい姿も深く心に残っています。

このような中で、自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体関係者、さらには、一般市民が、厳しい状況の中で自らの危険や労をいとわず救助や捜索活動に携わったことに深い感謝の念を抱いています。

地震、津波に続き、原子力発電所の事故が発生し、放射能汚染のため、多くの人々が避難生活を余儀なくされました。事態の改善のために努力が続けられていますが、今なお、自らの家に帰還できないでいる人々を思うと心が痛みます。
こうした苦難の中で、政府や全国の地方自治体と一緒になって、多数のボランティアが被災者のために支援活動を行いました。また、160を超える国・地域や多数の国際機関、また在日米軍が多大な支援に当たってくれたことも忘れることはできません。

あれから5年、皆が協力して幾多の困難を乗り越え、復興に向けて努力を続けてきました。この結果、防災施設の整備、安全な居住地域の造成、産業の再建など進展が見られました。しかし、被災地で、また避難先で、今日もなお多くの人が苦難の生活を続けています。特に、年々高齢化していく被災者を始めとし、私どもの関心の届かぬ所で、いまだ人知れず苦しんでいる人も多くいるのではないかと心に掛かります。困難の中にいる人々一人ひとりが取り残されることなく、一日も早く普通の生活を取り戻すことができるよう、これからも国民が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います。

日本は美しい自然に恵まれていますが、その自然は時に非常に危険な一面を見せることもあります。この度の大震災の大きな犠牲の下で学んだ教訓をいかし、国民皆が防災の心を培うとともに、それを次の世代に引き継ぎ、より安全な国土が築かれていくことを衷心より希望しています。今なお不自由な生活の中で、たゆみない努力を続けている人々に思いを寄せ、被災地に一日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い、御霊への追悼の言葉といたします。

甘利明元大臣、「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」

★甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
***「サイゾー 2016/03/09」より転載
 
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏(75)ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。

 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。

 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」(以下、質問主意書)だ。

 吉井氏はこれを2006年12月13日に国会へ提出、国会質疑に使った。

 吉井氏は安倍首相に「原発運転中に冷却不十分となると燃料棒が破損した場合、放射能汚染の規模がどのようなものになるのかを評価しているのか」など、実際に11年の東日本大震災直後に起きた福島原発事故を予測した質問を投げかけている。

 その時、安倍首相は原発行政の最高責任者として、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」と答えている。

 しかし、福島原発事故では津波と地震被害により、全電源喪失という事態を招いた。それにより、原子炉内部や核燃料プールへの送水ができなくなり、核燃料の溶融が発生し、これを冷却するために水や空気の重大な放射線汚染被害を引き起こした。それは今もなお継続されており、終息の目処はたってはいない。
 
 この時の国会に原発行政の責任者がもう一人座っていた。それは当時経産大臣だった甘利明氏である。

 甘利氏は今年1月末に建設業者から工事の口利きの見返りとして計100万円を2回にわたって大臣室で受け取っていたことを認め、経済再生担当大臣を辞任した。そして野党のさらなる追及を避けるかのように、「睡眠障害」の診断書を衆院議院運営委員会理事会に提出し、国会から姿を消した。

●原発スラップ訴訟

 そんな甘利氏が以前、テレビ東京と同局の報道記者3名を相手取り、名誉毀損で裁判を起こしていた事実はあまり知られていない。これは、11年6月18日に放送されたテレ東の報道番組『田勢康弘の週刊ニュース新書』(以下、『週刊ニュース新書』)に対してで、甘利氏のいう名誉毀損とは、「取材拒否したことの象徴として空席になった自分の椅子を映した」ことなのだ。

 しかも取材拒否の原因は「経産大臣だった時の原発事故安全管理の怠り、を問われたこと」だ。つまり、この裁判は政治家が法の力を借りて報道機関への口封じを目的とした「原発スラップ訴訟」だったのだ。

 12年8月28日に東京地裁で行われた証人尋問で、甘利氏のとんでもない暴言が暴露された。

 テレビ局とともに訴えられたA記者は、取材中に甘利氏から「甘利氏はしまいには日本なんてどうなってもいい、俺の知ったこっちゃない!と言い出しました!」と言われたことを訴えた。その瞬間、傍聴席は失笑と舌打ちに包まれた。

 政治家が堂々と報道機関を訴えたこの裁判の発端はなんなのか――。

●取材拒否の空席を映したら名誉毀損

 原発事故の記憶も生々しい11年の6月、『週刊ニュース新書』で原発事故問題を取り上げる企画が持ち上がった。「東日本大震災による原発事故後、政治家が事故が起きるまでにどのような安全対策を行ってきたのか?」という「原発と政治家」を検証するのが目的だ。そこでA記者は、自民党の有力な原発推進派で第一次安倍内閣の経済産業大臣を二期務めた甘利明氏に対して取材を試みた。

 A記者は吉井氏が作成した「質問主意書」を示して「今後の原発政策のあるべき姿」を質問し、津波被害の想定に誤りがあったのではないかという問題について取材を進め、「それまで津波に備えよという指摘はなかった」と答えた甘利氏はA記者から「指摘はされていた」と切り返され、それを認めるとその後言葉に詰まり、隣室に姿を消した。取材をボイコットしたのである。

 隣室に呼ばれたA記者は甘利氏から「取材の録音テープを消せ、番組を放送するな」と言われ膠着。仕方なく番組は甘利氏が取材を拒否したことの象徴として「取材は中断となりました」とナレーションを入れ「空席」を映した。これが甘利氏がテレビ東京とA記者を含む番組関係者を訴えた理由だ。

 この番組は11年6月18日、『震災100日 政治は何をしているか』と『原発と自民党 その功罪』をテーマとして放送された。甘利氏は「空席」が映されたのを見て激怒。「名誉毀損だ、訂正放送を入れろ」とテレビ東京にねじ込んだ。これを受けて『週刊ニュース新書』は翌週25日の放送で甘利氏に謝罪した。アナウンサーが「甘利明氏にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます」と深々頭を下げた。だが、事はこれで済まなかった。
これがスラップ訴訟の始まりだったのである。

 甘利氏は11年6月末、テレビ東京と番組の取材記者、キャスター、プロデューサーを名誉毀損で提訴した。損害賠償請求金額は合計1100万円だった。

●「大臣なんて細かいことなんてわかるはずない」

 この裁判で明かされた甘利氏の暴言の数々を見てみよう。いずれも、A記者に「取材は認めない、テープを消せ」と問答になった時の台詞だ。

「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない」
「とにかく暗がりでよくわからない上にうろ覚えで言った言葉をカメラでしっかり撮っていたじゃないか。それを消せと言っている」
「(テープを)消さないと放送するにきまっている。流されたら大変なことになる。あなたも一回そういう目に遭ったほうが良い。誹謗中傷されたらどんなに辛いか」
「自分には家族がある」
「こんなもんが放送されたら自分の政治生命は終わりだ」
「原発事故の責任を押し付けられたら、たまったもんじゃない!」
「私には肖像権がある。取材を受けた人間が流すなと言っている。放送は認められない」
「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。安全委員会は地震や津波のプロが集まってる組織。そこが決めてるんだ」
「大臣なんて細かいことなんてわかるはずないし、そんな権限がないことくらい君もわかってるだろう。答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちれば良い。マスコミだって同じだ。お宅も潰れないとわからないもんだ。もう私の知ったことではない」

 これは、甘利氏が記者に向かって吐いた暴言のほんの一部だ。裁判が進むに連れて甘利氏の無責任体質が暴かれていき、傍聴者はため息をつくばかりだった。

●原発事故の報道検証

 なぜ福島原発事故が起きたのか、報道による検証作業が必要だ。二度と同じ悲劇を繰り返さないための教訓を得るには、事故をさまざまな角度から正確に記録することが求められる。甘利氏は原発の安全を担う経産大臣を二期務めた。その立場から記者に言えることもあるだろう。その証言は、今後の改善策にとって貴重な資料となるはずだ。

 しかし、甘利氏はその政治的責任を受け止めることなく、反省点と改善点を聞き出そうとしたテレビ東京と報道関係者を提訴した。このような自己保身に奔走する議員の言動が、原発のある地域の生命・暮らしを左右していたのは、なんとも不幸な事態といえよう。

 スラップ訴訟は、企業や政府など強者が恫喝や発言封じなどを目的に弱者に起こす。

 傍聴して裁判記録を見るかぎり、甘利氏の攻撃は番組よりも記者個人に向けられていた。裁判当時、下野していた甘利氏は、民主党が倒れ政権交替した時に再び大臣に返り咲くためにも、「自民党の原発政策安全対策の怠慢」という「負の遺産」にメスを入れた報道記者に牙を剥いたのだろう。

 その結果、東京地裁(都築政則裁判長)は13年1月29日、甘利氏の訴えを一部認める判決を下し、「恣意的な編集があった」として330万円の支払いをテレビ東京側に命じた。記者とプロデューサーは報道制作担当を外され、異動になった。

 この裁判が報道関係者に与えた衝撃は大きい。何しろ、政治家が原発事故の責任追及の編集に少しでも瑕疵があると、高額の損害賠償を吹っかけるのだ。企画段階で二の足を踏むか、取材の足も竦むだろう。吉井氏の「質問主意書」は大震災後に原発事故被害を危惧した「予言の書」であったのに、メディアに取り上げられることはなくなった。しかも政治家が報道機関を訴えたというのに、この裁判を詳報した新聞・テレビはなかったのだ。甘利氏は「原発事故の政治家への責任追及」という「報道熱」に「冷却水」をかけることに成功したのだ。

 今月11日で福島原発事故は5年目を迎える。現在も原子炉建屋に流れ込んだ地下水が一日当たり300トンずつ汚染水となって増え続けており、事故現場では廃炉作業員の不足問題も発生している。日本にある54基の原発はすべて自民党の主導により、国策として進められてきた。

 原発行政の責任はすべて自民党にあるのは明白だ。福島原発事故の行政責任は、東電旧役員にだけあるのだろうか。国会で自然災害への備えを警告されながら、取り組みを検討すらしなかった政治家の罪は重い。
(文=上田眞実/ジャーナリスト)
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