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毛利甚八氏、原発再稼働許されない

★毛利甚八氏、原発再稼働許されない

国に九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の運転停止命令の義務付けを求める行政訴訟の口頭弁論が4月18日、佐賀地裁(波多江真史裁判長)で開かれた。「家栽の人」の原作者毛利甚八氏が意見陳述し、再稼働反対を訴えた。同氏は、『九州独立計画 副題 玄海原発と九州のしあわせ』の著者がある。同訴訟は、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会が呼びかけて、同会代表の石丸初美原告団長ら384人が、2013年11月提訴したもの。

 毛利氏は「たった1回の事故で広範囲の環境を破壊し、住民の生活と生業に致命的な打撃を与える産業は他にない」と述べ、国は再稼働を許してはならないと訴えた。

玄海原子力発電所 毛利氏は、玄海町史などを調査し、原発誘致時の町議や反対運動をした人、岸本英雄玄海町長らのインタビュー取材の結果わかったこととして、原発のメリットと国の責任を追及した。玄海原発だけで年間4000億円の売り上げが見込める原子力発電というビジネスについて、「九州電力が稼働させたいのはもっともだが、ひと度過酷事故が起きた時には4,000億円の売り上げと施設を失うだけで済むのか」と問いかけた。
福島第一原発事故では13万人が故郷に帰れず、稲作、酪農、漁業が壊滅的なダメージを受けたとして、地域経済の被害を指摘。佐賀、長崎、福岡の3県の農業、漁業生産額の合計約6394億円だとして、「4,000億円の売り上げのために稼働する玄海原発は、これらの産業に大きな損害を与える可能性がある」「一企業の過失が、周辺住民の生活を奪うビジネスが許されるはずがない」と、国の責任の大きさを明らかにした。

 玄海原発の建設、プルサーマル稼働についての国と九州電力の過去の説明を批判した毛利氏。「事故は絶対に起きない」という、事実と違う強弁に支えられたものだったため、福島の原発事故でいったん無効になったと考えるべきだと強調した。
過去の原発裁判で、2件を除いて、原発稼働を追認した判決に対し、「裁判官が誰からも求められない政治家的な発想のもと、自己保身という雑念に負けたと言えないでしょうか」として、司法の信頼、役割発揮を迫った。「裁判官は、鍛え抜かれた人格を持ち、普遍的な価値を見失われない神のような視点を持つ意思が求められている。なぜなら、裁判官は判決によって日本国民の未来をつくる特別な仕事をしているからだ。この裁判が、裁判官のみなさまの理性によって裁かれることを希望します」(毛利氏)

 国側は、裁判長の質問に答える形で、新規制基準に基づいて審査中の原発が事実上停止しているだけで、「法律的に運転が禁止されているわけではない」と明らかにした。

 同日は、玄海原発(東松浦郡玄海町)3、4号機の再稼働に反対する市民が、 国の原子力規制委員会に運転停止命令を出すよう求めた訴訟の第2回口頭弁論が佐賀地裁であり、国は「原発に具体的、現実的な危険が存在するとは認 められない」などと反論した。 また、玄海原発の遠隔地の市民も原告に加わっ ていることから、事故による災害で及ぶ重大な被害を立証するよう求めた。一 方、原告側は福島第1原発の汚染水問題について、今回の訴訟とは無関係との姿勢を示す国側に対し、「原子力規制委員会による安全審査の妥当性が疑われる事態」として、あらためて見解をただした。

*****「データマックス-2014年4月18日 by 山本 弘之氏」より転載
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