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原子力市民委、川内再稼働凍結を要請

★原子力市民委、川内再稼働凍結を要請
                *****「NETIBNEWS 2014年7月15日07:07 配信」より転載

九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に向けて、原子力規制委員会が規制基準に適合したとする審査書案を早ければ7月16日にも公表するのに対し、原子力市民委員会(舩橋晴俊座長)は14日、鹿児島県庁を訪れ、伊藤祐一郎県知事に川内原発再稼働を無期凍結すべきだとする見解を提出した。原子市民委員会は、脱原発社会の構築のための情報収集、分析および政策提言を行っている市民シンクタンク。

 審査書案が出されると、電力会社が地元自治体に再稼働の同意を求め、地元自治体の同意を受けて、安倍内閣が再稼働を認める判断をするとみられる。同見解は、7月9日、東京で発表したもので、再稼働へ向けて状況が差し迫っているため、原子力委員会は、川内原発の地元・鹿児島県知事に再稼働の問題点を理解してもらう目的で、県庁を訪れて見解を手渡した。

 県庁を訪れた座長代理の吉岡斉氏(九州大学大学院比較社会文化研究院教授、元政府原発事故調査委員会委員)、満田夏花氏(国際環境NGO FoE Japan理事)は提出後、県庁内で記者会見し、再稼働を凍結するよう求めた

 同見解では、原発に対する現行の安全対策の不十分さについて、立地審査指針の廃止や、原子炉の構造的弱点の評価をせずに付属設備の強化しかしていないことを挙げて、「新規制基準自体が、日本のすべての既設原発について、原子炉施設の周辺部分の安全対策を追加すれば再稼働の許可を得られるように策定された不十分なもの」と指摘。基準地震動や火山噴火に対する評価の妥当性など個々の原発の抱える無視できないリスクについて「見逃してしまうおそれもある」としている。

 川内原発に関して、火山噴火にともなう火砕流のリスクが慎重に評価されていず、原発敷地内の豊富な地下水に対する汚染水対策が欠如しているとして、安全対策は不十分と結論づけている。また、「過酷事故の際に周辺住民の安全を守るための実効性ある地域防災計画が、原発の建設・運転を許可する際の法律上の要件となっていないこと」は「致命的」だと述べて、川内原発について、有効な防災計画がないと批判している。

 また、「福島原発事故の被害者への政府・電力会社の補償・支援がきわめて不十分」と批判し、「放射能大量放出をともなう原発の過酷事故が、他の技術に関わる事故とは異次元の、計り知れない大きな被害をもたらす」とあらためて指摘。大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決にふれて、原発ゼロ社会をめざすべきだと強調している。

 鹿児島県内では、再稼働に反対する動きが起きており、30キロ圏内の姶良市議会が7月11日、川内原発の再稼働に反対し、廃炉を求める決議案を可決。薩摩川内市に隣接するいちき串木野市では、川内原発の再稼働に反対する署名が、市の人口の半分を超える1万5,000人余に達した。同市内の市民団体が5月から戸別訪問するなどして住民から署名を集めた。
 再稼働への地元同意について、伊藤県知事は、必要とされるのは県と薩摩川内市の首長・議会の4者のみという考えだが、再稼働反対の議会や住民過半数の意思を無視するのかどうか判断が問われる。

【山本  弘之】
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