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2015/09/08の東京新聞から

★2015/09/08の東京新聞から

◆安保法案と沖縄  鎌田 慧 (ルポライター)

わたしは、青森県出身なので、なんでこんなに青森ばかりに、危険なものをもってくるんだ、との怒りがある。
 
「核センター」とでも呼ぶべき、核の集中施設だ。故障ばかりの再処理工場を中心に、濃縮ウラン工場やウランとプルトニウムを加工するMOX工場、英仏から帰ってきたプルトニウムと高レベル核廃棄物、低レベル核廃棄物。普通の原発ばかりか、もっとも危険な、全量MOXが原料の実験的な原発、さらに核廃棄物の中間処分場、油断していると、最終処分場も持ち込まれそうだ。はじめは大工業開発の看板を掲げ、農地や牧場が買収された。全部がウソだった。
  
それよりひどいのは沖縄だ。戦争で奪われた島である。住民4人に1人が戦争に巻き込まれて死亡した。70年たっても占領米軍はそのまま居残り、あの美しい海を埋め立て、巨大な新基地を確保する計画だ。その手先となって建設費も負担、工事を強行しようというのが、日本政府だ。
  
青森県とのちがいは、知事と県民の大多数が、「もうこれ以上危険な基地はいらない。基地に依存しない、平和な県をめざす」と力を合わせて抵抗していることだ。12日午後2時から「建設工事は諦めろ」と安倍内閣に要求して国会を取り囲む。もう3度目の集会だ。安保法案と戦争に反対する集会でもある。
  
(9月8日東京新聞25面「本音のコラム」より)

◆原発再稼働カギ握る知事

@九電が支援 政権と蜜月:「川内」・鹿児島の場合

地方政界に君臨する知事は、原発の再稼働問題でも大きな影響力を発揮する。知事は確たる法的権限を持たないものの、立地自治体と電力会社間の紳士協定である安全協定に基づき、事実上、知事の同意がなければ再稼働は難しい。九州電力川内原発1号機(鹿児島県)に続き、同2号機も十月中旬には再稼働する。福島原発事故直後は各知事の動向が注目されたが、そう言えば最近は影が薄い。知事と原発について考える。 (鈴木伸幸、三沢典丈)

鹿児島の伊藤祐一郎知事は「女の子にサイン、コサイン教えて何になる」発言が物議を醸したばかりだが、川内原発の再稼働には一貫して前向きだった。再稼働が争点となった二O一二年七月の知事選では争点をぼかすためか、「将来的には脱原発」と主張したものの、三選を果たした後は、推進姿勢をあらわにする。原子力規制委員会の新規制基準に基づく主な審査が昨年九月に終わると、事故時の住民の避難計画や火山対策が不十分なまま、わずか二カ月後の十一月には再稼働に同意した。

伊藤知事は典型的な官僚出身の首長だ。地元の進学校ラサール高校から東京大法学部を経て、旧自治省に入省。O四年に総務省審議官で退官して知事選に初当選を果たした。中央とのパイプの太さが売りだ。伊藤知事は官僚時代に石川県に出向し、北陸電力志賀原発(同県)の立地計画に関わった。その経験から原発には自信があるようだ。同意表明の会見では「(審査で)世界最高水準の安全性が確保」「避難計画が使われるケースはほとんどない」「(合意の選択に)自信があります」などと自説を披露した。

再稼働に向けた地元同意には法的な規定はない。しかし、国は原発の半径三十キロ圏の自治体には避難計画策定を義務付けている。川内原発でも立地自治体の薩摩川内市のほかに八市町が対象だが、伊藤知事は「原発の知識の簿さ」を理由に、同意対象の拡大は「賢明ではない」と明言。強引に同意の範囲を鹿児島県と摩川内市に限定した。

一二年の知事選で伊藤知事と争った「反原発・かごしまネット」向原祥隆代表は「原発を動かしたい安倍政権が、再稼働に前のめりの伊藤知事に目を付けた。相思相愛だったから、新基準での再稼働第一号となった」と推測する。ご多分に漏れず、伊藤知事の背後にも電力会社の影がちらつく。九州最大の企業である九電の支援なしに国政選挙や知事選で勝つのは容易ではない。伊藤知事も、O八年の知事選前には九電が政治資金パーティー券を購入していた。川内原発3号機の増設を申請する時期のO九年には、九電からミュージカルの観劇券を受け取っていたことが問題視された。

そんな親密ぶりは、県議選のあった今年四月にも明らかになった。伊藤知事は記者会見で、再稼働同意が昨年十一月だったのは、県議選での争点化回避が狙いだったと発言。川内原発建設反対連絡協議会の烏原良子氏は「世論調査では再稼働には反対意見が強い。そんな県民の意思を無視する行為だ」とあきれる。向原氏は「九電は一四年度をめどに2号機の蒸気発生器を替えるとしていたが、替えていない。重大事故につながる危険性もあり、再稼働は中止すべきだ」と声を上げるが、伊藤知事は無視を決め込む。

@「知事個人ではなく県民全体」:安全協定・再稼働反対は「柏崎刈羽」の新潟だけ

そもそも再稼働における知事の権限とは何か。原発の建設や運転、廃止などの手続きを定めた原子炉等規制法には、知事の法的権限を明確に定めた条文はない。根拠は、原発が立地する道県と市町村が原子力事業者と締結している「原子力安全協定」だ。安全協定には、放射性廃棄物の取り扱いや事故時の対応が盛り込まれている。原子炉の増設や変更を行った後、再稼働する場合には、立地する道県と市町村の同意を要件としている。

安全協定は法律ではなく、紳士協定のため、事業者が立地自治体の同意なしに再稼働しても、法的枠組みから逸脱するわけではない。とはいえ、関連法令で多くの許認可権限を握る知事を無視するわけにはいかない。伊藤知事が、地元同意の範囲を県と薩摩川内市に限定したのも、知事の巨大な政治力ゆえだ。

では、原子力規制委の審査に適合済みの関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)と四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を抱える知事は、どう対応するつもりなのか。

福井県の西川一誠知事は地元同意の範囲を含めて態度を明らかにしていない。サヨナラ原発福井ネットワーク世話役の若泉政人氏は「高浜町周辺の各自治体から、再稼働について協定と同等の権限を認めてほしいとの声が出ているが、県は否定的だ。一二年七月に関西電力大飯原発が再稼働した際も、『やむにやまれず』とずる賢く容認した。いずれ高浜町が同意すれば県と高浜町の同意だけで稼働に突き進むのではないか」とみる。

愛媛県の中村時広知事ものらりくらりだ。メディアの取材では、再稼働の同意範囲や可否について「まだ白紙」と回答したが、「伊方原発をとめる会」事務局次長の和田宰-つかさ-氏は「中村知事は原発に批判的な意見にまったく耳を貸さない。伊方町が同意すれば、同意するとしか思えない」とため息をつく。

もっとも、こうした知事の言動はなかなか伝わってこない。思えば福島事故後、最初に再稼働した大飯原発をめぐっては、安全対策の提言を発表した滋賀県の嘉田由紀子知事(当時)と山田啓二京都府知事らが脚光を浴びた。

電力会社と知事との不透明な関係も盛んに取り沙汰された。九電玄海原発がある佐賀県の古川康知事(当時)に対しては、歴代の九電幹部らが個人献金していたほか、九電が古川県政のさまざまな事業に多額の寄付をしていた。一一年、国主催の原発再稼働の県民説明番組では、古川氏から再稼働を容認する意見を求められ、九電側が賛成意見(やらせメール)の投稿までやった。同年、北海道電力泊原発の再稼働に容認姿勢を示した北海道の高橋はるみ知事も、北電幹部から毎年献金を受げ取っていた。

これらと一線を画すのは、東京電力柏崎刈羽原発の地元・新潟県の泉田裕彦知事だけだ。福島事故以来、「事故原因の検証、総括がないままでの再稼働はありえない」との姿勢を崩していない。

知事の役割の重要性は今も変わっていない。知事はどうあるべきなのか。

浅野史郎・元宮城県知事は「事業者が安全協定を結んでいるのは知事個人ではなく、県民全体。住民全体をおもんぱかっているのは泉田知事だけだ」と指摘したうえで、「住民投票が難しければ県議会が住民の意向をくみ取るべきだが、知事の顔色ばかり見ている」と嘆く。

市民団体「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「知事として住民の安全を守るために、再稼働のリスクなどを独自に判断する必要がある」と強調するとともに、地元同意に関する法整備の必要性を説く。「事故の際の避難計画は地方自治を尊重して各自治体任せなのだから、立地自治体の同意も原子炉等規制法に明記すべきだ」

東京大公共政策大学院の松浦正浩・特任准教授(合意形成論)も「地元同意の範囲を立地自治体に限ることもできれば、三十キロ圏内の全自治体の同意を求めることもできるなど、知事次第でルールの変更を許す制度になっている。原発自体への賛否とは別に、同意の決め方の議論も進めるべきだ」と訴える。

(((デスクメモ)))福島事故後、新潟の泉田知事にインタビューした。「事故を検証するところから始めなければ、原発の今後については何も答えられない」。当時は、再稼働に含みを持たせたようにも思えた。今でこそ、脱原発の旗頭とみられている泉田氏だが、実は「事故の検証・総括」を繰り返し唱えているにすぎない。(圭)

(9月8日東京新聞「こちら特報部」より)
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