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改憲勢力3分の2超 ドウスル、、、有権者!

★改憲勢力3分の2超 騙された有権者
***「ニュースハンター 2016年7月11日 09:15配信」記事より転載

 結果として、有権者は改憲勢力への信任をしたことになる。
10日投開票の参議院議員選挙で、自民、公明、おおさか維新などのいわゆる“改憲勢力”が、改選・非改選合わせて3分の2の議席を得る結果となった。憲法改正を争点から外し、アベノミクスの是非一本に絞った自公の選挙戦術が功を奏した形だ。
安倍首相は、「改憲に一定の支持を得た」として憲法改正に向けた動きを強めると見られている。
 日本の有権者は、選択を間違った。

@嘘とごまかしの選挙戦
 
 選挙中、安倍首相が街頭で何度も使ったのが「3年半前のあの頃に戻すか、アベノミクスを進めるか」というフレーズ。3年半前とは民主党が政権を担っていた平成24年頃のことだ。幼稚な政権運営で自滅した民主党への批判を繰り返したことは、安倍政権の3年半で、国民が納得する成果が得られていないことの裏返し。必然的に、首相が訴えた実績には、嘘やごまかしが多い。下は、自民党の公約集の冒頭、自民党総裁である安倍氏の挨拶文だ。

『政権奪還から3年半、経済最優先で取り組んできました。 中小企業の倒産は政権交代前から3割減少し、25年ぶりの少なさ。雇用は110万人増えました。 全国津々浦々、誰にでも一つ以上の仕事がある。史上初めて、有効求人倍率が、47全ての都道府県で1倍を超えました。 今世紀最高水準の賃上げが、一昨年、昨年に続き、今年の春も、3年連続で実現。パートの皆さんの賃金も過去最高です。 まだ道半ばではありますが、アベノミクスは、確実に「結果」を生み出しています。 しかし、今、世界経済がリスクに直面しています。悠久の歴史を紡いできた伊勢志摩の地で、このリスクに共に立ち向かう意志を、G7のリーダー達と共有しました。 日本もあらゆる政策を総動員する。消費税率引上げを2年半延期します。総合的かつ大胆な経済対策を講じ、アベノミクスのエンジンを最大限にふかすことで、デフレからの脱出速度を更に上げていきます。 この道しかありません』 

 安倍政権が最優先でやってきたのは、特定秘密保護法の制定、武器輸出の解禁、集団的自衛権の行使容認、安保法制といった戦争を遂行するための体制作り。アベノミクスが失敗に終わっていることなど、有権者の多くは気付いているはずだ。雇用が110万人増えたというが、その大半は非正規。「今世紀最高水準の賃上げ」を実感しているのは、もともと高い給料をもらっている大企業の社員だけだろう。「パートの皆さんの賃金も過去最高」に至っては、作り話としか思えない。それでも自民党が単独過半数……。この国の有権者は、考えていた以上に我慢強い。「気をつけよう。甘い言葉と民進党」(安倍首相の街頭演説より)。戦前回帰を目指す安倍の方が危ないのは言うまでもないが、有権者は「アベノミクス」の連呼に、まんまと騙された格好だ。

@公約の隅に「改憲を目指します」
 
 自民党の狡猾さは、「憲法は争点にならない」としながら、公約の隅に「改憲」を謳っていることでも分かる。多岐にわたった公約集の最後、おそらく誰も気づかないような形で、こう記されていた。

 『自民党は、「憲法改正には、衆参両院の3分の2以上の賛成及び国民投票による過半数の賛成が必要」だとした上で、「憲法改正を目指します」と宣言しているのである』
参院選の結果は、改憲勢力で3分の2を超えるもの。安倍首相の視野の中に、「憲法」というゴールが見え始めた。

@公明党の実相
 
 改憲の補助勢力となるのが「平和の党」を標榜してきた公明党だ。選挙期間中、公明党の山口那津男代表が街頭演説でこう歌っていた。

 『手をつなげ公明、自民~叩きつぶせ民進、共産~』

 他宗への激しい排斥で知られる創価学会らしく、「叩きつぶせ」の勇ましさ。長く同党が標榜してきた「平和の党」が、真っ赤な嘘であることを示す1コマだった。“はむかう者は叩きつぶせ”――強権的な政権運営を続けてきた安倍晋三首相と公明党・創価学会の考え方は、根底で同じと見るべきだろう。自民党が「9条改正」を言い出せば、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認、安保法でそうだったように、公明党はいろいろと理屈をつけて追従するはずだ。

 EU離脱を決めた英国の国民が、結果が出た後で後悔していることが報じられている。近い将来、同じようなことが私たちの日本でも起こる可能性が高くなった。

・・・・・・・・・・・・・

★迫りくるファシズムに備えて 国民投票で「改憲否決」を
***「田中龍作ジャーナリズム 2016年7月11日 12:10配信」記事より転載

 言いたいことが言え、兵役もない。そんな日本の風景が一変しそうだ。

 改憲4党(自・公・お維・こ)に改憲派の無所属議員を加えれば、全議席の3分の2に届く。憲法改正が発議できるのである。

 「新憲法が悪かったら元に戻せばいいじゃないか」は現実的ではない。野党が衆参で3分の2以上を獲るのは夢物語だからだ。

 何より緊急事態条項が発令されれば、選挙さえ行われなくなる恐れがある。

 あの党がしっかりしていれば、あの議員がもっと上手にアピールしていれば・・・悔やんでも何も始まらない。

 発議されても国民投票で過半数を取らせないようなムーブメントを作り出すことだ。新聞テレビの報道に誘導されないようにすることだ。

 否決すれば、安倍政権にNOの審判が下されることになるのだから。

 大阪都構想をめぐっては住民投票(2015年5月)で否決し、橋下徹・大阪市長を辞任に追い込んだ。

 吉野川ダム建設の是非を問う徳島市の住民投票(2000年)では、建設反対が多数となり、ダム建設計画は立ち消えとなった。

 「運動のための運動」ではアベは止まらない。暴走に歯止めを掛けるには、辛うじて まだ 使える現行の制度を使うことだ。

 迫りくるファシズムを食い止めなければならない。さもなくば一直線に戦前に逆戻りする。

  ~終わり~
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